株式会社AiLiNK、シャドーAI検知から経営への説明責任まで一体化したAIガバナンスSaaSの提供を開始

法規制・技術・現場の変化に追いつくガイドライン最適化で、AI人材育成から経営のAX推進まで一気通貫で支援

株式会社AiLiNK

株式会社AiLiNK(本社:東京都港区、代表取締役:石川 凜)は、AIガバナンスSaaS「AI Governance by AiLiNK」の提供を2026年6月24日より開始しました。シャドーAI検知からガイドライン最適化・AI人材育成・経営への説明責任まで、組織のAI活用を一気通貫で支援します。

■ 背景:なぜ今、AIガバナンスが必要なのか

生成AIの業務活用が急速に拡大する一方、企業の対応は構造的に後手に回っています。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク(シャドーAIを含む)」が初登場で3位にランクインしました(出典:独立行政法人情報処理推進機構)。さらにEU AI Actが2026年8月より段階適用を開始するなど、AIガバナンスへの対応は経営上の緊急課題となっています。

しかし現在の主流な対策は「禁止・ブロッキング」であり、現場の創意工夫を奪いながらもシャドーAIを根本的には解消できていません。AiLiNKは自社での検証を経て、ブロッキングではシャドーAIは防げないという確信のもと、まったく異なるアプローチでこの問題に向き合います。

■ プロダクト概要

「AiLiNK」は、Chrome拡張機能ベースで社内のAI利用状況をリアルタイムに収集・可視化し、現場・HR・経営の3視点が自然につながるAIガバナンスプラットフォームです。現場のデータとナレッジが循環することで、組織のAI活用は自然に最適化されていきます。

法規制が変わり、技術が変わり、現場の実態も変わり続ける今、ガイドラインが現実に追いついていなければ、AI人材育成も経営への説明責任も機能しません。「AiLiNK」は、その循環を継続的に支える基盤として設計されています。

■ 主な機能

 ①シャドーAI検知・違反モニタリング

許可外AIツールの利用をリアルタイムに検知。 管理者が現場の実態を正確に把握できます。

ガイドライン最適化 

社内外の変化に合わせてAIガイドラインを継続的に最適化します。

 個人AI活用診断

社員一人ひとりのAI活用レベル・タイプ・遵守度を週次でスコア化。組織の人材育成に活用できます。

マイクロラーニング・習熟度チェック

3分単位の生成AI基礎学習コンテンツ。スキルスコアと連動し、習熟度に応じた学習を促します。

組織診断レポート

現状把握から改善アクションまで、組織全体のAI活用の健全性をスコアと診断レポート継続的に管理できます。

⑥ナレッジ標準化・共有

活用ノウハウを属人化させず、組織全体で共有。個人の知見を組織の資産として蓄積します。

■ 代表取締役・石川 凜 コメント

「生成AIへの向き合い方は、企業によって様々です。積極的に推進したい経営者もいれば、リスクを慎重に見極めたい現場もある。その中で情シスやDX推進担当者は、限られたリソースで全社のAI活用を前に進めなければならない状況に置かれています。

カーナビの地図情報が古ければ、どれだけ優秀なドライバーでも正しい道を走れません。法規制・技術・現場の実態が変わり続ける中で、ガイドラインが現実に追いついていなければ、組織はAIを正しく使いこなせない。これは一つの部署が抱えられる問題ではなく、部署を超えた体制で取り組むための共通の土台が必要だと考えています。

まず先行導入企業の皆さんと一緒に、その答えを作り上げていきたいと思っています。」

■ 会社概要

会社名

株式会社AiLiNK(AiLiNK Inc.)

設立

2025年11月19日

代表取締役

石川 凜

所在地

東京都港区赤坂9-6-29 パシフィック乃木坂605号室

事業内容

AIガバナンスSaaS・AI活用診断ツールの開発・提供
AI顧問サービス「common」の提供

URL

https://ailinkjp.com

お問い合わせ

info@ailinkjp.com

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社AiLiNK

3フォロワー

RSS
URL
https://www.ailinkjp.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都 港区 赤坂9丁目6-29 パシフィック乃木坂605号室
電話番号
-
代表者名
石川凜
上場
未上場
資本金
-
設立
2025年11月