製造業の現場課題を解決する新たなAIソリューションを共同開発

～人手不足・技能継承・多国籍化に対応し、「現場で本当に使われるAI」を目指す～

株式会社サンネット

2026年8月31日 13時00分

株式会社サンネット（本社：広島県広島市、代表取締役：入佐健一、以下「サンネット」）と、上場企業である株式会社Sapeet（本社：東京都港区、代表取締役：築山英治、以下「Sapeet」）は、製造業が直面する人手不足・技能継承・多国籍化といった構造的課題を解決する新たなAIソリューションの共同開発を開始しました。

■ 本取り組みの背景

国内製造業では、熟練技術者の高齢化による技能継承の断絶、慢性的な人手不足、労働者の多国籍化に伴う言語・文化対応など、現場運営の難易度が年々高まっています。日報や作業記録といった現場情報は日常的に発生しているものの、Excelによる記録、記録方法の属人化、集計・確認作業の負担などにより、十分にナレッジとして活用されずノウハウが埋もれているケースが多く存在します。

こうした課題の解決アプローチとしてAI技術への期待は高まる一方で、製造現場では「現場に定着しない」「PoC止まりで終わる」といった導入の壁も顕在化しています。そのため、本プロジェクトでは既存業務に自然に溶け込み・個人の努力に依存しない設計でAIを介在させることで、現場担当者の入力負担と管理者の業務負担を減らします。

使われながら育つAIの実現に取り組みます。

■ 日報業務を起点としたAI実装

現場ナレッジを組織活用するための起点として、日報業務のAI化から取り組みを開始しました。日報は、製造現場で働く多くの人が日常的に関わる業務です。そのため、日報業務をAI活用の入り口とすることで、現場に無理なくAIを組み込み、継続的な利用とデータ蓄積につなげられると考えています。

本ソリューションでは、テキスト入力に加え、音声入力や多言語対応により、熟練者・新人・外国籍労働者を問わず、質の高い記録を負担なく残せる環境を構築することで、現場定着とデータの蓄積を促します。また、AIによる日報の作成支援に留まらず、そのデータをナレッジとして蓄積することで、将来的に検索・分析・意思決定支援へとつながるプロダクト設計を進めていきます。

■ 日報を起点に実現を目指す業務体験

本ソリューションでは、製造現場で働く一人ひとりの役割や業務負担に応じて、AIが自然に介在する体験設計を進めます。

若手作業者による構造化入力の支援

「日報に何を書けばよいか分からない」「記録内容にばらつきが出る」といった課題に対し、AIが入力項目や観点を補助することで、作業内容や気づきを整理して残せる環境を目指します。
外国籍作業者による自国語での記録支援

日本語での記録や申し送りに負担を感じる外国籍作業者に対し、自国語で作業内容を記録できる環境を整えることで、言語の壁による記録漏れや情報伝達のばらつきを抑えることを目指します。
ベテラン作業者の暗黙知・示唆の抽出

ベテラン作業者が日々の判断や気づきとして持つトラブル対応事例、改善の勘所、現場ならではのノウハウを日報から吸い上げ、個人の経験にとどまらない形で蓄積することを目指します。
現場リーダー・管理者による確認とナレッジ化

現場リーダーや管理者が日報を確認し、必要に応じてコメントや補足、知見整理を加えることで、日々の記録を現場全体で活用できるナレッジへと育てる仕組みを目指します。
工場長による工場全体の把握と標準化の支援

工場長が工場全体の状況を把握し、ラインごとの運用や記録品質、標準化のばらつきを確認・調整できるようにすることで、工場全体の生産性向上や持続的な運営を支援します。
ヒヤリハット・トラブル報告による、申し送りの確実な伝達

ヒヤリハットやトラブルなど、即時性や重要性の高い情報については、日報とは別の導線で報告できる仕組みを設けることで、現場で発生した異常や気づきを埋もれさせずに共有できる環境を目指します。さらに、報告内容や申し送りの確認状況を可視化することで、伝達漏れや対応漏れの防止に貢献します。

■ 今後の展開

今後は、製造現場での実運用を想定したAIソリューションを完成させ、2026年秋頃に正式リリースを予定しております。

本ソリューションでは、特定企業向けの個別最適AIの開発ではなく、製造業を中心に多様な現場で活用できるプロダクト化を視野に入れています。日報作成支援という単一機能にとどまらず、現場担当者が入力した情報を、管理者による確認・補足、ナレッジ化、検索・分析、工場全体の状況把握へとつなげることで、現場で使われながら育つAIの実現を目指します。

さらに本取り組みを通じ、製造業におけるAI活用を一部の先進企業だけのものにせず、属人化や人手不足、技能継承、多国籍化といった課題に直面している中堅・中小企業にとって、現実的な選択肢となるプロダクトの提供を目指します。