山梨初(※)のFDE(常駐型AIエンジニア)組織が始動――東証上場企業グループのAI導入を担った山梨育ちの20歳が、全国水準の支援を地元へ

紙とExcelの会社でも大丈夫。AIエンジニアが会社に入り込み、現場が使えるようになるまで教える――累計150社の導入実績を持つ経済産業省公認AIベンチャーが代表パートナーとして参画

株式会社AXISTA

2026年8月26日 09時00分

母校・山梨県立吉田高校で「AI時代のキャリア」をテーマに講演する代表・仁科(2026年8月・約240名)

株式会社AXISTA(本社:山梨県甲府市、代表取締役:仁科幸大)は2026年8月3日に設立し、山梨県内の中小企業を対象とした「FDE(Forward Deployed Engineer)＝常駐型AIエンジニア」によるAI導入支援を開始しました。東京の第一線で大手企業のAI導入を担ってきた実務経験と、代表パートナーとして参画する経済産業省公認AIベンチャー・日本AI開発センター株式会社の累計150社超の導入ノウハウ。この2つを、山梨の中小企業がそのまま利用できる体制を整えました。代表の仁科は山梨県大月市出身の20歳(慶應義塾大学在学中)。生まれ育った山梨に、東京水準のAI導入支援を持ち帰りました。

※FDE(常駐型AIエンジニア)によるAI導入支援を専門とする組織として。2026年8月時点、自社調べ。

「FDE」とは――シリコンバレー発、"常駐して実装する"エンジニア

FDEの支援イメージ：現場に入り、業務の流れを一緒に確認しながらその場でAIを実装する（イラスト）

FDEは、米国のAI企業パランティア・テクノロジーズが生んだ職種で、エンジニアが顧客企業の中に入り込み、現場の業務に合わせてAIを実装・定着させる支援スタイルです。ChatGPTを開発するOpenAIも同名の職種の採用を拡大しており、米国で急速に広がっています。この形態を専門に掲げる組織は、山梨県内で当社が初となります(※自社調べ)。

なぜ設立直後から「全国水準」の支援ができるのか

理由は2つあります。1つは、代表自身が東京の第一線で大手企業のAI導入を担ってきたことです。東証上場企業グループの人事・労務部門に常駐し、担当者が毎月1件ずつ目視で確認していた600名分の給与計算チェック業務をAIで自動化するシステムをゼロから開発・実運用させたほか、金融機関職員向けのAI研修講師、大手不動産企業の社内AIアシスタント構築等を担ってきました。

もう1つは、島根・鳥取・広島を中心に累計150社以上のAI導入を支援してきた日本AI開発センター株式会社が、代表パートナーとして参画していることです。地方企業へのAI導入で実証済みの開発リソースとノウハウを全面的に活用できる体制であり、この2つがそのまま山梨の中小企業への支援品質になります。

設立3週間で、県内の商工団体・企業との連携が始動

設立からわずか3週間で、県内各地の商工団体や公的支援機関から声がかかり始めています。9月には商工会職員向けAI研修の実施が決定。企業への支援も、地元の大手企業から家族経営の事業者まで規模を問わず広がり始めています。

山梨の事業者の多くは小規模で、データは紙のまま。「AIと言われても、なんだか難しそうで面倒」――それが現場の正直な実感です。しかし人手が限られ、手作業が多い現場ほど、AIの効果は大きく出ます。だからこそAXISTAは、オンラインで完結させず、実際に足を運び、現場に入り込むことにこだわります。支援は今お使いのパソコンやExcelなど既存の環境の中で進め、紙のデータ整理やデジタル化(DX)といった土台づくりから、準備が整った業務を段階的にAIへ――現場に無理のない順番で、業務の変革(AX)を実現します。

支援の進め方――「目の前の一つの仕事」と「会社全体の仕事の流れ」の両輪

中核サービスは、FDEによるAI導入伴走支援。決まった頻度で実際に会社へ伺い、働く一人ひとりの毎日の作業をAIに置き換えて「今日から楽になった」を積み上げる支援と、会社全体の仕事の流れを見渡して優先順位を設計する支援の両輪で進めます。社内の手だけで仕事が回るようになったら、私たちは去ります。このほか、企業向けAI研修にも対応しています。

代表コメント

「人手不足に最も苦しんでいるのは地方の中小企業であり、本来、AIの恩恵を最も受けるべきなのもまた、地方の中小企業です。この順番が逆になっている現状を変えたい――それが創業の理由です。私たちは、提案書を置いて帰る仕事はしません。現場に入り、実際の業務を拝見し、その会社にとって本当に意味のある形でAIを実装し、社内の皆様の手だけで回るようになるまで伴走します。一社一社のご縁に、義理堅く、誠実に、そして実力で応える。その積み重ねで、山梨から地方発のAI活用のモデルケースを作ってまいります。」(代表取締役仁科幸大)