改正パートタイム労働法施行に対する企業の反応は？「非正社員の正社員化」に関するアンケート調査報告」

　エン･ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:越智通勝）は、運営する中途採用支援サイトの利用企業社434社を対象に、非正社員の正社員化に関するアンケート調査を実施しましたので、以下概要をご報告します。

　厚生労働省によると、わが国のパートタイム労働者は1,205万人（2006年）で、日本の労働者全体の約2割強にあたるといわれています。このような状況下、2008年4月1日に改正パートタイム労働法が施行されました。同法により、企業がパート・契約社員・派遣社員などの非正社員を正社員化する取り組みを、厚生労働省が後押しすることになります。そこで今回は、企業が非正社員の正社員化をどのように受け止めているのかを調査しました。



【結果概況】


■非正社員の正社員化に賛成する企業　　54%
　反対する企業　　　　　　　　　　　　27%

　厚生労働省が非正社員の正社員化を後押しすることに賛成かを質問したところ
　「賛成」「一部賛成」が合わせて54%となり、「反対」「一部反対」を合わせた
　27%を上回る結果となりました。


■賛成の主な理由は　「同一労働であれば同一待遇であるべき」　「人材の確保を行いやすくなるから」

　「賛成」「一部賛成」と回答した企業にその理由を質問したところ「同一労働であ
　れば同一待遇であるべき」が53%で1位となり、次いで「人材の確保を行いやすく
　なるから」が42%で2位となりました。


■非正社員に主力業務を任せている企業　　33%
■今後正社員化を進める企業　　　　　　　38%

　就業している主な非正社員が担っているのはどのような業務かを質問したところ
　「補助的な業務」が49%、次いで「主力業務」が33%となりました。また、今後正社員
　化を進めるかを質問したところ、「進める」「一部進める」が合わせて38%となり、
　約4割の企業が正社員化を進めることがわかりました。



多くの企業が人材不足に陥るなか、非正社員の正社員化で待遇を改善することが人材確保に有効と考えている様子が伺えます。



【調査概要】
調査期間・対象 ： 2008年2月27日～2008年3月25日/[en]パートナーズ倶楽部会員企業434社
有　効　回　答 ： インターネットでの調査