小学生の子どもをもつ保護者の87.3%が日本の言語教育は「グローバル化に対応していない」と回答
株式会社エドベック Teyl-JAPAN事務局(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 中萬隆信 / 事務局長Basil Tonks)は、子どもを持つ20代から40代の保護者約1000名に対して、「小学校外国語活動に関する意識調査」を実施した。
全国の小学校外国語活動必修化より1年が経ち、小学校英語の教科化への熱が収まる一方で、87.3%の保護者が日本の言語教育は「グローバル化に対応していない」と回答している。
※小学校外国語活動必修化・・・5年生、6年生が対象。その多くが英語活動を行っている。
*********************************************************
【調査概要】
調査対象: アンケートモニター
(小学1年生~小学6年生の子どもを持つ20代~40代の保護者)
調査方法: インターネット調査
実施期間: 2012年5月2日~2012年5月3日
調査機関: 株式会社エドベック Teyl-JAPAN事務局
回答者数: 960名(20代:38名 30代:693名 40代:229名)
*********************************************************
Q1. 小学校の段階で身につけさせたい英語に関する「ちから」・「姿勢」とは何ですか。(複数回答方式)
今年度も「英語が好きになる」が6割でトップ。続いて「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。
また、その他の意見では、「耳の能力が10歳まで」というような臨界期仮説に言及する声もあがった。
※臨界期仮説・・・一定の年齢を過ぎるとネイティブスピーカーのように自然な言語能力の習得が不可能になるという仮説。
Q2. 2011年度から小学校で外国語活動(実質、英語活動)が必修化されましたが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。(単一回答方式)
昨年の「英語は教科として導入すべき。」が減少し、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が、トップの44.9%となり、小学校英語の教科化への熱は収まったと考えられる。
その他の意見では、「日本語をしっかり。」という、まずは日本語をという声や「学校では無理」という声もあがっている。
Q3. 2011年度から小学校で外国語活動(実質、英語活動)が必修化されましたが、小学校での英語活動について、不安に感じていることはどんなことですか。(複数回答方式)
昨年に続き、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげた保護者がもっとも多かった。また、「英語を好きにさせてくれるかどうか(生徒に合わせた授業の工夫)」をあげる保護者が増加した。
Q4. 言語学習において、日本の教育制度はグローバル化に対応していると思いますか。(単一回答方式)
日本の言語教育のグローバル化に関しては、87.3%の保護者が「対応していない」と回答。「実際使える言語能力が身につくかと言えば・・・疑問。」という声もあがっており、学校教育では、昨年度より小学校外国語活動の必修化、続いて今年度、中学校の指導要領の改定と順次教育改革は行っているものの、現時点では、保護者の多くが日本の言語教育がグローバル化社会に対応していないと認識しているようだ。
◆グラフが不明瞭な場合はこちらよりご確認ください。
http://www.teyl-j.org/
全国の小学校外国語活動必修化より1年が経ち、小学校英語の教科化への熱が収まる一方で、87.3%の保護者が日本の言語教育は「グローバル化に対応していない」と回答している。
※小学校外国語活動必修化・・・5年生、6年生が対象。その多くが英語活動を行っている。
*********************************************************
【調査概要】
調査対象: アンケートモニター
(小学1年生~小学6年生の子どもを持つ20代~40代の保護者)
調査方法: インターネット調査
実施期間: 2012年5月2日~2012年5月3日
調査機関: 株式会社エドベック Teyl-JAPAN事務局
回答者数: 960名(20代:38名 30代:693名 40代:229名)
*********************************************************
Q1. 小学校の段階で身につけさせたい英語に関する「ちから」・「姿勢」とは何ですか。(複数回答方式)
今年度も「英語が好きになる」が6割でトップ。続いて「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。
また、その他の意見では、「耳の能力が10歳まで」というような臨界期仮説に言及する声もあがった。
※臨界期仮説・・・一定の年齢を過ぎるとネイティブスピーカーのように自然な言語能力の習得が不可能になるという仮説。
Q2. 2011年度から小学校で外国語活動(実質、英語活動)が必修化されましたが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。(単一回答方式)
昨年の「英語は教科として導入すべき。」が減少し、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が、トップの44.9%となり、小学校英語の教科化への熱は収まったと考えられる。
その他の意見では、「日本語をしっかり。」という、まずは日本語をという声や「学校では無理」という声もあがっている。
Q3. 2011年度から小学校で外国語活動(実質、英語活動)が必修化されましたが、小学校での英語活動について、不安に感じていることはどんなことですか。(複数回答方式)
昨年に続き、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげた保護者がもっとも多かった。また、「英語を好きにさせてくれるかどうか(生徒に合わせた授業の工夫)」をあげる保護者が増加した。
Q4. 言語学習において、日本の教育制度はグローバル化に対応していると思いますか。(単一回答方式)
日本の言語教育のグローバル化に関しては、87.3%の保護者が「対応していない」と回答。「実際使える言語能力が身につくかと言えば・・・疑問。」という声もあがっており、学校教育では、昨年度より小学校外国語活動の必修化、続いて今年度、中学校の指導要領の改定と順次教育改革は行っているものの、現時点では、保護者の多くが日本の言語教育がグローバル化社会に対応していないと認識しているようだ。
◆グラフが不明瞭な場合はこちらよりご確認ください。
http://www.teyl-j.org/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像