【BPO】 日本テレビ『news every.』の「飲み水の安全性」企画の“不適切な取材対象者”について、BPOが意見を公表。

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日本テレビ『news every.』の「飲み水の安全性」企画の
“不適切な取材対象者”について、BPOが意見を公表。
http://www.bpo.gr.jp/
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　放送倫理・番組向上機構[BPO]の「放送倫理検証委員会」は、日本テレビの報道番組「news every.」の飲み水の安全性についての企画内で“不適切な取材対象者”が紹介されていた事案について、2012年7月31日（火）、意見を公表いたしました。

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日本テレビの報道番組『news every.』の企画
「食と放射能　飲み水の安全性」についてBPOが意見を公表。

日本テレビは『news every.』（2012年4月25日放送）の特集企画で、福島第一原発の事故の影響で懸念されている水道水の安全性の問題を検証しました。その際、最近利用者が急増している「宅配の水」の利用者として紹介され、子どものためにも宅配の水のほうを選ぶとコメントした女性が、一般の利用客ではなく宅配水メーカーの親族だったことが判明し、委員会が審議を行いました。
同局は、2011年1月8日に放送された『news every.サタデー』で、ペットサロンやペット保険を取り上げた際にも、一般利用客として紹介した2人の女性が、運営会社の従業員だったことが発覚するという同様の事案があり、委員会は「事実を正確に伝えておらず、また、公正性が損なわれている点で放送倫理違反がある」という意見書を2011年5月に公表していました。

これを教訓に、同局が再発防止策を策定実施したにもかかわらず、今回、なぜ類似の過ちが繰り返されたのかが、論議の焦点になりました。委員会は、同局から提出された経緯報告書とあわせ、企画の取材・制作にあたった2人のディレクターをはじめ、内容をチェックしたプロデューサーや、宅配水メーカーの関係者の面談をした報道局幹部など、あわせて11人から聴き取り調査を実施し、審議を重ねました。

そして本日、BPO放送倫理・番組向上機構　放送倫理検証委員会（委員長・川端和治）は、日本テレビに、「今回の事案は、利害関係者に故意に一般利用者を装わせたのではなく、事実確認を怠った結果としてそうなったものではあるが、意図しなかったとはいえ、宅配水の製造・販売会社との親族関係でも、経済的にも緊密な人物を登場させ、同社の宅配の水に対する好意的な評価を語らせ、同社の利益に著しく偏った報道をした点で、放送に求められる客観性、正確性、公平性、公正性等の放送倫理に違反したものであった。」などとする意見書を通知し、その後、記者会見を開いて公表しました。

■委員会決定の全文はこちら。
http://www.bpo.gr.jp/topics/2012/20120731.html

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＜参考資料＞
「放送倫理検証委員会」運営規則　http://www.bpo.gr.jp/kensyo/rules/


■放送倫理・番組向上機構　概要
名　称：　放送倫理・番組向上機構[BPO]
　　　　　放送事業の公共性と社会的影響の重大性を踏まえて、正確な放送と
　　　　　放送倫理の高揚に寄与することを目的とした非営利・非政府の団体。
　　　　　言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、
　　　　　放送への苦情や放送倫理上の問題に対応する独立した第三者機関で、
　　　　　民放連およびNHKによって設置され、以下の三委員会から構成される。
委員会：　放送倫理検証委員会
　　　　　放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委員会)
　　　　　放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）
住　所：　東京都千代田区紀尾井町1-1　千代田放送会館
理事長：　飽戸 弘
U R L ：　http://www.bpo.gr.jp/