日本初！「海外ファンド救済センター」を本日開設 ～トラブル増加中の海外投資に関する無料相談受付中～

海外投資を専門とする日本最大（注1）の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社（http://abraham-bank.com/　本社：東京都港区、代表取締役社長：高岡壮一郎、関東財務局長（金商）第532号投資助言業）は、2012年9月13日、投資助言会社として日本初となる「海外ファンド救済センター」（http://kaigai-kyusaicenter.com/）を開設しました。

海外投資ニーズの高まりとともに違法業者（無登録の海外所在業者）とのトラブル件数も増加傾向にあり、金融庁（注2）やマスコミ各誌（注3）で注意喚起されています。「海外ファンド救済センター」では、金融庁からのライセンスを受け、法令を遵守した当社がトラブルにあった個人投資家を支援します。9月28日まで初回相談を無料で承ります。


■「海外ファンド救済センター」開設の背景
【違法業者とのトラブル増加】
近年の海外投資ニーズの高まりとともに違法業者とのトラブル件数も増加傾向にあり、金融庁やマスコミ各誌でも“海外ファンド購入時はコンタクト先が違法業者でないか確認を”とたびたび注意喚起されてきました。当社でも、一般的に代理店と呼ばれるような香港IFAや紹介業者を通じて海外ファンドを購入した個人投資家から、次のような相談が増えてきました。

・契約内容の説明がなく不安を感じる
・連絡先が海外なので勝手が悪い
・住所変更だけで高額な事務手数料を請求された
・ファンド会社からの英文レターの内容が分からない
・担当者がすぐ変わるので社内体制や将来性が不安
・ファンドを売却したいが方法がわからない

【大手ヘッジファンド、日本人の新規申込停止の影響】
さらに今年に入り、世界的に大手のヘッジファンドやオフショアの生命保険会社が日本人の新規申込を停止したことから、香港IFAや紹介業者の日本撤退が相次ぎました。その影響で、サポートを打ち切られてしまった個人投資家が続出しているようです。業者と連絡が取れなくなったために当社へ移管を希望される投資家が激増している状況を受け、投資助言会社として日本初の「海外ファンド救済センター」を開設しました。


■「海外ファンド救済センター」の役割
「海外ファンド救済センター」では、個人投資家が今保有している海外ファンドのモニタリング・売却等の手続きをサポートします。また、海外ファンドの移管の対応もします。

▼「海外ファンド救済センター」の10の支援
（１）金融商品の償還書類作成支援
（２）満期/清算/クーポン支払い手続き支援
（３）法的所有権の変更、カストディアン変更支援
（４）住所変更、氏名変更、結婚、相続等の管理業務支援
（５）既に保有している金融商品の実績報告書、商品情報、文書（目論見書含む）の更新情報の取得支援
（６）実績報告書の説明支援
（７）取引報告書、取引明細、年度末決算書の取得支援
（８）売買証書の写しの取得支援
（９）保有金融商品の純資産価値に関する運用会社からの情報の取得支援
（１０）運用会社への問い合わせ代行


■無料相談受付中
2012年9月28日まで、初回相談を無料で承ります。
初回相談の結果、保有商品について当社でサポートさせて頂く場合には、当社投資助言サービスにご入会いただき、しっかりサポートします。入会金は2万円から、年会費は1万円からです。

▼海外ファンド救済センター
http://kaigai-kyusaicenter.com/


【本件に関するお問合せ先】
アブラハム・プライベートバンク株式会社　広報担当
TEL：[phone]　　FAX:[phone]

【アブラハム・プライベートバンク株式会社　概要】
YUCASEE（ゆかし）を運営しているアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、資本金及び準備金：5億1,000万円、代表取締役社長：高岡 壮一郎、株主：東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ジャフコ他）の100％子会社。
海外ファンド、海外投資に特化した投資助言会社であり、国内独立系の最大手。
監査法人トーマツ企業成長率ランキング「Fast500」受賞。
関東財務局長(金商）第532号投資助言業、一般社団法人日本投資顧問業協会会員番号011-01344
http://abraham-bank.com/
東京都港区虎ノ門5-12-1虎ノ門ワイコービル5F

※注1：海外投資を専門とする個人向け投資助言会社の会員数において（2012年8月現在　アブラハム・プライベートバンク調べ）
※注2：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」（http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html）
※注3：週刊東洋経済（2012年6月30日号）「資産逃避の甘いワナ―節税目的なら期待外れ」
日経マネー（2012年4月号）「そろそろ正しい外貨投資」
産経ニュース（2012年6月6日付）「外貨購入、海外投資への苦情増加　近畿財務局が注意喚起」