パーソナル・ファイナンシャル・プランニング、消費生活などに必要な知識・スキルを学生、社会人、シニアの世代・ライフスタイルごとに整理、体系化したパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）の指針を改訂

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、パーソナルファイナンス教育の推進及びパーソナルファイナンスの重要性を広く生活者にご理解いただくため、初等教育段階からシニア世代にわたり、個人が各世代及びライフステージ別に身に付ける必要がある知識・スキルを整理した、「パーソナルファイナンス教育スタンダード」※（以下、「PF教育スタンダード」）を、2010年に策定しました。

その後、国内外の金融経済教育の推進が強まり、我が国でも金融庁金融研究センターに発足した「金融経済教育研究会」で「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が整理され、また、「金融経済教育推進会議」では、体系的な金融経済教育のスタンダードを確立すべく検討が進められるなどの動きがありました。

また、当協会ではこれまで学校や生活者を対象としたパーソナルファイナンス教育活動として、「パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業」、「各ライフステージを対象にした金融経済教育用小冊子の作成・頒布」、「全国各地でのくらしとお金に関するセミナーや相談会の開催」、くらしやお金に役立つ「インターネットを通じた各種コンテンツ（FPコラムやくらしに役立つマネークイズ等）の提供」などの取り組みを行ってきました。

当協会では、2014年4月に「PF教育スタンダード」を改訂しました。改定に際しては「金融経済教育推進会議」による体系的な金融経済教育のスタンダードを尊重しつつ、かつ、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を参考に、パーソナルファイナンス教育及び相談に対応しているファイナンシャル・プランナー実務家の意見も反映させています。

【主な改訂内容】
・学校段階の区分を新たに「初等教育段階（小学生）」「中等教育段階（中学生・高校生）」「高等教育段階（大学・短大・専修学校生等）」の3段階とし、大学生等の学生段階を「高等教育段階」に位置付けました。
・「倫理・責任感」の領域を「消費生活に必要な知識・スキルや行動指針」に位置付けを変更するとともに、「ライフプランニング」等の個人の意思決定を必要とする領域を上方に、制度・仕組みに係る領域を下方に位置付けました。

当協会は、引き続き、「PF教育スタンダード」の活用を通じて、社会がパーソナルファイナンス教育の重要性をこれまで以上に理解していただけるよう推進してまいります。そして、当協会会員であるファイナンシャル・プランナーがパーソナルファイナンス教育の担い手となることを期待しています。

※「PF教育スタンダード」の詳細は、別紙のプレスリリース2ページ目以降をご覧ください。

※CFP®・AFP（ファイナンシャル・プランナー）は、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、夢をかなえるための、いわば「家計のホームドクター®」です。

※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

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