日本ソーラーサービシズ合同会社とLG CNSが、九州における33 MW太陽光発電計画でEPC契約を締結

大規模太陽光発電事業のデベロッパー、管理および運営会社である日本ソーラーサービシズ合同会社（NSS）は、九州の大分県における33MW太陽光発電所の建設、系統連系、試運転に関連した設計・調達・建設（EPC）の請負業者としてLG CNSと提携したことを発表し、二社は平成27年７月、東京で同EPC契約を締結しました。同計画の要件を満たす高効率で315ワットの太陽光発電モジュールは、LG CNSの関連会社であるLGエレクトロニクスが提供予定です。

同EPC契約の締結は、NSSとLG CNSが、交渉過程を通じて迅速に良好な関係を築いたことの証であり、二社間の長期的かつ良好な協力関係の基盤の象徴でもあります。太陽光発電所の建設は、同計画に必要な許認可や資金面での段取りが整い次第、年内着工予定となっています。

NSSはすでに、山梨県内に２カ所の太陽光発電所を建設、運営しており、その他日本各地で太陽光発電所の設置を計画しています。この大分の案件が加わることで、高品質で持続可能な、二酸化炭素を排出しない電力を供給するというNSSの取り組みは大きく前進します。大分を含む日本における太陽光発電計画への投資を日本の運営事業者であるNSSに委託しているソネディックスにとっても、この契約は大きな節目となります。

この大分の計画は、経済産業省が推進している固定価格買い取り制度の一環で、日本のエネルギーミックスにおいて再生可能なエネルギー発電施設の比率を増やすことを目指しています。

 

日本ソーラーサービシズ合同会社について：

NSS（http://nipponsolarservices.com）は、大規模太陽光発電事業のデベロッパー、管理および運営会社で、ソネディックスからの投資を運用しています。ソネディックスは、ソネディックス・グローバル・ホールディングスとIIFソーラー・インベストメントの合弁事業で、IIFソーラー・インベストメントは、JPモルガン・アセット・マネジメントの助言を受けている投資家により所有されています。