誠勝、改正著作権法とオンライン授業における著作物利用についての解説コンテンツを公開

～先生が知っておくべき「授業目的公衆送信補償金制度」の注意点を、弁護士がわかりやすく解説～

法人向け文書電子化サービス「そのままスキャン」を提供する株式会社 誠勝（読み：せいしょう 東京都新宿区 代表取締役社長 デジタルアーキビスト 山本大視、以下 誠勝）は、社会的なニーズの高まるオンライン授業の実施にあたって知っておくべき著作権法の改正ポイントや、「授業目的公衆送信補償金制度」の利用方法について弁護士の星野宏明先生の監修による解説コンテンツを公開しました。

【弁護士が解説、一目でわかる】オンライン授業で著作物を使えるシーンを解説！
 https://blog.sei-syou.com/2020-04-21/
 
 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、教育機関においても授業・講義等をオンラインで配信するケースが増えています。これに伴い、補償金の支払いを条件に、著作者の個別の許諾が無くとも著作物をオンライン授業で教材利用することができる、改正著作権法35条の「授業目的公衆送信補償金制度」の利用への関心が高まっています。補償金請求権を行使する管理団体として設立された 一般社団法人授業目的公衆送信補償金管理協会（SARTRAS）は、昨今の特殊事情を考慮し2020年度の補償金の額を「無償」とする方針を表明していますが、本年度からスタートする制度のため、実際にどのように運用されるのか不明な点も少なくありません。
 
  そこで誠勝では、より質の高いオンライン授業の実現に取り組まれている教育機関のお客様や先生方を対象に、「これまでの制度とどう変わるのか」「どのようなケースで利用が可能なのか」を弁護士の星野宏明先生にわかりやすく解説いただいたコンテンツを公開しました。
 オンライン授業のために教科書や参考書の電子化をご検討中の教育機関のお客様はぜひご一読いただきたい内容となっております。
 
 株式会社誠勝について
 誠勝は、法人顧客の需要に特化した非破壊電子化総合サービス「そのままスキャン」、美大出身のスタッフが大判の絵画作品を大型スキャナーで電子化する「絵画そのままスキャン」などを提供するデジタルアーカイブのスペシャリスト集団です。専門資格を持つスタッフが、これまでに累計600万ページ（2020年3月1日実績）のお客様の貴重な資料を破損・裁断することなく電子化し、その保存・活用をお手伝いしています。詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。
 ウェブサイト：https://sei-syou.co.jp/
「そのままスキャン」サービスサイト：https://sei-syou.com/
 Facebookページ：https://www.facebook.com/seisyou.inc
 
 誠勝ではテレワーク・ペーパーレス需要に向け電子化の総合的なコンサルティングも承っております 

 誠勝では書類管理や既存の紙媒体の電子化、文書・人材管理システムや電子契約書システムの導入と言った、テレワーク及びペーパーレス化を行う上で発生する様々な課題を解決、働き方や場所にとらわれず業務を行う環境構築のコンサルティングを承っており、3月には新たにテレワークの導入にお困りの法人様を対象としたテレワーク支援サービスを公開、都内の企業様を中心にお問合せいただいております。
 環境構築のコンサルティング・テレワーク支援サービスの詳細につきましては株式会社誠勝（電話：[phone]、またはウェブサイト：https://sei-syou.com）までお問合せください。