「新しい東北」情報発信事業の募集開始

5月16日(月)~6月17日(金) 東北での挑戦や東北の魅力発信を復興庁がサポート

復興庁は、東北での意欲的な挑戦や東北の魅力を全国に発信するため、「新しい東北」情報発信事業を実施します。
本事業は、民間からの提案をもとに、復興庁と民間企業等が共同(タイアップ)し、企業・団体が有するネットワークやブランド力、ノウハウ等を活用して推進する事業です。今般、6月17日まで、効果的な情報発信事業のアイデアを募集します。採択された事業には、1件につき2,000万円を上限(事業総枠の1/2補助)として支払われます。

「新しい東北」(※)の魅力を多角的かつ幅広く発信するため、以下のテーマを設定します。応募の際には取り上げるテーマを明示の上、ご提案ください。また東北の魅力の発信につながるものであれば、複数のテーマにまたがる提案も可能です。

■「新しい東北」情報発信事業 募集テーマ
①大自然を象徴する『緑』
②豊富で多彩な『食』
③東北の職人魂が生み出す伝統工芸品の『技』
④情緒あふれる『旅』
⑤東日本大震災を乗り越えて新たにスタートしようとしている『町』
⑥その他、東北の魅力を発信する、各自が設定したテーマ

応募資格・募集期間など、応募に関する詳細は下記、募集要項をご覧ください。

----------------------------------------------------------------------------------
※「新しい東北」とは
震災復興の最終目標は「まちのにぎわい」を取り戻すことです。インフラや 住宅等(ハード)の復旧が進みつつある中、「まちの賑わい」を取り戻すためには、「人々の活動(ソフト)」の復興が必要です。
被災地では、人口減少や高齢化、産業の空洞化といった、日本全国の「地域」が抱える課題が特に顕著です。併せて、震災復興に取り組む地域に特有の課題もあります。
復興庁では、各地域において、各々の課題を解決し、自律的で持続的な地域社会を目指す取組を「新しい東北」と呼んでいます。被災地自治体、民間企業、大学、NPOなどの多様な主体が、まちの賑わいを取り戻すために、これまでの手法や発想にとらわれない新しい挑戦に取り組んでおり、復興庁としても、多様な主体間での情報共有の場を提供するなど、様々な支援等を実施しています。
----------------------------------------------------------------------------------

 
【募集要項】「新しい東北」情報発信事業のアイデア募集

■募集概要
【情報発信事業の目的】
東日本大震災が発生してから5年が経過する中で被災地に対する関心度や応援意向が風化していく中、日本全国の地域社会が抱える課題が顕著な被災地では、根強く残る風評被害を乗り越えて、これらの課題を解決するような挑戦が続けられてきました。
復興庁の取り組む「新しい東北」の実現については、そうした東北の挑戦を支援し、東北の復興が単なる原状復帰にとどまることなく、全国にも共通する課題を抱えている被災地が我が国や世界のモデルとなることを目指すとともに、被災地の持つ価値・魅力や被災地の人々が震災を乗り越えるために前向きに努力する姿、新しいことに挑戦する姿など、「新しい東北」を始めとした東北を牽引する先導的な取組の情報を発信し、国民に対してメッセージを継続的かつ広範な情報発信を実現することが重要です。
本事業では、「新しい東北」の実現に向け、東北での挑戦の成果を、民間企業・団体等の有するネットワークを活用し、被災地や復興に関心が高い人だけでなく、広く全国に発信することを目的とします。

【応募資格】
東北の魅力に関する積極的な情報発信や復興に取り組む民間企業、団体であれば応募することができます。

【今回のアイデア募集の内容】
民間企業・団体等が有するネットワークやブランド力、ノウハウ等を活用し、「新しい東北」をはじめとした東北の挑戦を広く全国に発信する取組であって、以下の要件等を満たす取組を募集します(選定件数は5件を想定)。
今回、事務局では「新しい東北」の魅力を多角的かつ幅広く発信するため、以下の5つのテーマを設定しております。取り上げるテーマを明示の上、提案してください。複数のテーマにまたがる提案でも可です。また、東北の魅力の発信につながるものであれば、自由にテーマ設定していただいても構いません。

① 大自然を象徴する『緑』
② 豊富で多彩な『食』
③ 東北の職人魂が生み出す伝統工芸品の『技』
④ 情緒あふれる『旅』
⑤ 東日本大震災を乗り越えて新たにスタートしようとしている『町』
⑥ その他

○  民間が持つネットワークやブランド力やノウハウ等を効果的に活用するものであること。
○  企画の一部に公募等の手続きを取り入れることで多数の団体や個人が参加する仕組みとなっていること。
○  全国への情報発信という観点から、企業・団体や国民を巻き込む裾野の広い提案であること。
○  官民の適切な役割分担(民間企業・団体が負担する部分の事業費が、復興庁が負担する部分の事業費を上回ること)により実施できるものであること。
○  東北以外の国民にも伝わるような新しい東北の魅力を引き出すものであること。
○  復興支援という形だけでなく、そこに行きたくなる、参加したくなるものであること。
○  独自の販売チャネル・ネットワーク・メディアを活用し、継続的かつ広範な情報発信ができるものであること。
(例)・ 東北の食材×地元の生活スタイル・人等がストーリーとともに、メディア化され、従来とは違う形で発信される。
・ 地元の伝統芸や職が、新しい表現や見せ方などによって、これまでに東北に興味のなかった若者や訪日外国人にも魅力的に伝わる。
・  東北にある自然や町の魅力に参加することで楽しみながら交流を促進したり、口コミを誘発し、さらなる発展の可能性を引き出すことができる。
 
【スケジュール】
提案募集開始 平成28年5月16日(月)
提案募集締切 平成28年6月17日(金)17:00必着
採用する提案の選定 平成28年7月1日(金)(予定)

【本事業の支援対象となる経費の範囲】
本事業の支援対象となる経費は1件あたり2,000万円(消費税および地方消費税額を含む。)を上限として提案してください。なお、官民の適切な役割分担により実施できるものであることを趣旨としていることから、復興庁が負担する部分の事業費が総事業費の50%以下に収まるように提案してください。

【実施期間】
実施期間は契約の締結日から平成29年3月31日までとします。(契約の締結時期は概ね7月頃を予定しています。)

【ご提出いただく資料】
○  提案書(必須)                  8部(正1部、副7部)
○  参考資料(任意)               8部(正1部、副7部)
○  企業・団体の概要がわかるもの(例:会社概要、ホームページ、活動レポート、パンフレットなど。提案書に記載していただいても可)   1部
○  登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本(提案者が法人の場合) 1部
○ 「暴力団排除条項」誓約書  1部
○  提案書及び参考資料を記録したCD-R 1部

【提案に当たっての留意事項】
○  提案は別紙の様式を用い、連携先候補、企画内容、事業費、官民の役割分担等を簡潔にまとめてください。
○  効果・成果見込みには送客数や、来場者数、メディア露出回数、アンケート調査による評価等、なるべく定量的なものを記入してください。
○  提出に関しては、担当者宛に郵送にて送付してください。(平成28年6月17日(金)17:00必着)
○  提出された提案書は公表することがあります。
○  提出された書類は返却しません。
○  国等により別途、補助金、委託費等が支給されている経費は支給対象となりません。
(他事業と重複補助にならぬよう、負担区分が明確になるようご注意ください。)

【審査方法】
①  事前審査
以下の内容を全て満たさない提案書は失格とします。
・提案書に提案内容がすべて記載されていること
・復興庁が負担する部分の事業費が予定金額の範囲内であること
・官民の適切な役割分担により実施できるものであること
②  第一次審査
有識者による選定委員会に先立ち、書類による第一次審査を実施します。第一次審査ではテーマのバランスも考慮しながら、審査項目ごとに採点基準に則って点数化します。応募件数が多数の場合、点数の高い提案を第二次審査の対象として選定します。
③  第二次審査
有識者による選定委員会により、発信する東北での挑戦の成果の選定や団体・個人等の参加見込み、全国への情報発信力、効果・成果見込み、事業の実現性等を総合的に勘案し、タイアップ企画案を5件案程度、選定します。選定された提案については、その旨を提案者に通知します。
なお、選定されたアイデアの事業化および実施については、選定委員会での議論も踏まえ、事務局と事業実施の調整をさせていただくことがあります。

【その他】
○  アイデアが選定され事業化が決定した際は、別途請負契約書を作成していただきます。
○  アイデアが選定され事業化が進んだ場合、7月中旬に東京都内で開催予定の共同発表会への参加・協力をお願いします。
○  事務局においてもwebサイト等で事業の進捗をレポートする予定ですので、ご協力をお願いします。
○  事業終了後は、実施内容及び効果、成果等を取りまとめた報告書を事務局まで提出してください。

【著作権等の取り扱い】
① ご提案頂いた内容を実際に復興庁が実施する場合は、当該実施によって得られた著作物の著作権等は復興庁に帰属します。
ただし、次のア、イについて、いずれも遵守することについて予め提案者から書面で届け出があり、復興庁が了承した場合には、復興庁は譲り受けないものとします。

ア. 提案者は、復興庁が本事業に係る著作権が公共の利益のために特に必要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該著作権を実施する権利を復興庁に許諾します。
イ. 提案者は、当該著作権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該著作権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認めらない場合において、復興庁が著作権の利用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該著作権を実施する権利を第三者に許諾します。

②  成果物に含まれる提案者又は第三者が本業務以前に権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。)の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとします。

③ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、提案者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとします。

④ その他、著作権の取り扱いにおいては復興庁及び事務局と別途協議の上、その使用範囲を決めるものとします。

【提案書提出先・お問い合わせ先】
事業内容や応募様式の記入方法に関する不明点については、以下の連絡先にお問い合わせください。

〒113-0033東京都文京区本郷2-40-1 本郷東急ビル5F
平成28年度「新しい東北」情報発信事業 運営事務局
(株式会社コミュニケーション科学研究所内 担当:京谷、飯塚)
電話:03-5684-3737/メール:newtohoku-pr@csi-net.co.jp
※お問い合わせは、電子メールでお願いします。

【問い合わせの受付期間】
平成28年5月16日(月)10:00~平成28年6月17日(金)17:00


 
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 復興庁 >
  3. 「新しい東北」情報発信事業の募集開始