ベトナムのJITCO認定送り出し機関「ラブ・コープ社」の日本駐在員事務所開設に関するお知らせ

ベトナムの人材の送出し機関であるCOOPRETIVE ECONOMY DEVEROPMENT AND LABOUR JOINT STOCK COMPANY（以下、「ラブ・コープ社」という）は、2016年12月１日より神奈川県横浜市に日本駐在員事務所を開設いたしましたのでお知らせいたします。

ラブ・コープ社は、ベトナム社会主義人民共和国（以下「ベトナム」という。）ハノイに拠点を置く、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の認定送り出し機関です。
ラブ・コープ社とTAISON HOLDINGS JAPANは共同で、日本における駐在員事務所を設立いたします。

 ■駐在員事務所設立の背景
外国人技能実習制度とは、日本の国際貢献のため平成５年に創設された、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（現在３年間、今後最長５年に延長予定）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度です。技能実習生には、入国直後の講習期間以外は受入企業の雇用関係の下労働関係法令等が適用されており、現在全国に約21万人の外国人技能実習生が在留しています（平成28年６月末現在）。技能実習制度に取り組んでいる国の中でもベトナムは、積極的に制度に参加し、近年では中国を抜いて最大の技能実習生の送出し国となっています。
一方で外国人技能実習制度は、本来の目的が技術の移転であるにも関わらず、安い労働力の確保との認識で実習生を受け入れる企業や多額の保証金を預かりお金儲けを目的とした送り出し機関が少なからず存在しているのが実態です。そのような劣悪な環境で働かざるを得ない実習生の中には、行方不明になってしまう人もおり、実習生の労働環境や生活環境の改善は、外国人技能実習制度の拡大を図る上で必ず解決していかなくてはならない課題となっています。
その中で日本では、平成28年11月18日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずるための法律を制定いたしました。（施行期日；平成28年11月28日の公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日。ただし、外国人技能実習機構の設立規定については、公布日）
ラブ・コープ社は、日本に向けて年間数百人規模で技能実習生を送り出してまいりましたが、新たに施行されるこれらの法律にいち早く対応し、監理団体との協力関係をより強固することで、技能実習生が安心して研修を行える環境を整えるとともに、受入企業にとっても有益な研修制度の実施をサポートするため、日本に駐在員事務所を設立することといたしました。

■ラブ・コープ社日本駐在員事務所について
ラブ・コープ社日本駐在員事務所（以下、「ラブ・コープ日本」）は、日本の監理団体との協力体制のもと、今後ますます増加することが予測されるベトナム人技能実習生の適切な人選と早期送り出しを実現するとともに、実習生へのケアを徹底して行うことで、受入企業、ベトナム人技能実習生双方においてより円滑で効率的な技能実習の実施をサポートしてまいります。
技能実習開始後においては、監理団体と共同で、ラブ・コープ日本に駐在する経験豊かなベトナム人スタッフが母国語により、実習生に対し面談やSNSを利用し、職場や日常生活における精神的ケアを細やかに行うことで、リスクを未然に防ぎ、技能実習に集中できる環境を整備いたします。
受入企業にとっては、受入企業の要望をより正確にベトナムのラブ・コープ本社に伝えることが可能となり、適切な人材をより速やかに受け入れることができます。また、従来不透明になりがちな送り出し機関の情報を正しく開示し、受入企業が安心してベトナムからの実習生の受け入れることができる体制を強化してまいります。また、ベトナム本国のラブ・コープ社では、多くのベトナム人に日本語や日本文化の研修を行っており、今後増加が見込まれるベトナム人技能実習生への様々な要望にすぐにでも対応可能な体制を整えています。

 ■今後の展開
2015年末における技能実習生の数は192,655人であり、そのうちベトナムからの技能実習生は57,600人（全体の29.9％）と中国に次ぐ数となっております。2016年５月の入国技能実習生は4,072人であり、そのうちベトナムからの入国技能実習生は1,812名（前年同月比50.7％増）、中国からの入国技能実習生は1,510人（前年同月比15.5％減）となっています。（JITCO 「外国人研修生・技能実習生業務統計」より）
このように、ベトナムからの入国技能実習生は、日本とベトナムの経済連携協定による人材交流の活発化や勤勉で日本の生活習慣になじみやすい国民性などを理由に増加の一途を辿っています。
また、2016年10月には、介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に「介護」を加えるとした出入国管理法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
こうした中、ラブ・コープ社ならびにラブ・コープ日本では、この度のラブ・コープ日本の設立により、日本における法改正にいち早く対応できる体制を整え、適切な技能実習制度の実施をサポートする体制を強化してまいります。より多くの優秀なベトナム人技能実習生を日本に送り出すことで、日本の高い技術のベトナムへの移転を促進し、ベトナムと日本の経済発展に寄与してまいります。

 ※ラブ・コープ社
ラブ・コープ社は、2013年に海外労働者派遣企業として設立されたJITCO認定送り出し機関です。2015年度には、台湾へ1,200名、日本へ200名の送り出しを行っております。
広大な学校の敷地には寮も完備され日本向けの学生を最大300名受け入れることが可能であり、毎月150名以上の技能実習生を日本へ送り出すことが可能です。また、今後施設の拡大を予定しております。学校では約３ヶ月～６ヶ月をかけて日本語や日本文化、技術実習に関する専門知識などを学び、日本語については日本語検定４級以上の取得を目指します。ラブ・コープ社では、充実したカリキュラムにより日本への送り出し後、速やかに技能実習が行える教育を行っております。

 ■会社概要
会社名：COOPERATIVE ECONOMY DEVELOPMENT AND LABOUR JOINT STCK COMPANY
          （LABCOOP.,JSC）
所在地：594 DONG-DA LANG-HA LANG,HANOI,VIETNAM
資本金：30,000,000,000VND
設立　：2013年11月

 ■駐在員事務所
代表者：藤田　茂典
所在地：神奈川県横浜市中区南仲通1-13
開設日：2016年12月1日
担当者名 ：藤田
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