アヴァンス行政書士法人が「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」代行業務を開始

平成29年7月末までの補助金申請を行なった事業者に対し交付される補助金制度

アヴァンス行政書士法人(本社:大阪市中央区、代表行政書士:田中 靖之)は、大阪府で新たに民泊申請をする場合、最大40万円の補助金を受けられる申請手続きを全て行政書士法人が代行する業務を開始します。

平成29年6月28日 大阪府は「新たに大阪府内(大阪市も含む)で特区民泊申請を行なう予定の方を対象として特区民泊施設の消防設備費用や工事費用の1/2を最大40万円を上限として補助金を交付する」と発表しました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/tokkuminpaku/


大阪府は世界有数の観光スポットであり、外国人観光客も増加の一途であるが、その受け皿となる民泊施設の大多数が許可を得ず違法営業(ヤミ民泊)を続けていることに対する改善策として行政が打ち出した政策です。
正式な特区民泊認定申請をする際に消防設備はほぼ設置が必要になり、費用も50~100万円程度かかるケースが多いため、特区民泊申請の大きなハードルだった消防設備費等の半分が補助金で受けられるとなると新たに民泊申請をする方には非常に大きな制度と思われます。


平成29年7月末までに補助金申請を行なった事業者に対し交付される制度ですので、民泊運営をお考えの方はまずアヴァンス行政書士法人までご相談下さいませ。
※特区民泊認定申請を平成29年7月末までに求められているのではなく、補助金申請を平成29年7月末までに求められていますので、たとえば特区民泊申請の予定が平成29年10月や11月の方でもこの補助金申請が可能です。この機会を逃さずご相談下さい。

【費用】
着手金:30,000 円(消費税別)
成功報酬:補助金の10%(消費税別)

【アヴァンス行政書士法人について】
アヴァンス行政書士法人は、【全てのお客様に常に質の高いサービスを、スピードを持って提供する】を事務所理念としている、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく法律国家資格者である行政書士を構成員とする行政許認可手続の専門家集団であり、近年では民泊申請、在留許可申請(外国人誘致)を主力業務として運営している行政書士法人です。
民泊運営を検討されている方、在留許可(ビザ)についてお困りの方をトータルでサポートしています。

【この件に関するお問い合わせ先】
アヴァンス行政書士法人 民泊事業部
特定行政書士 田中 靖之(たなか やすゆき)
E-mail:minpaku@avance-jud.com / 電話:06-6228-0458
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
URL:http://avance-plw.com/

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