日本のAI産業の発展、言語データの確保にかかった

人工知能時代にどう備えるべきか、言語ビックデータ会社Flittoジャパンが語る未来

日本政府が「ソサエティー5.0(Society 5.0)」という4次産業革命のブランドの下、AI産業の発展に拍車をかけている。政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4000万円で、前年度比3割り増し、過去最大とのこと。(2018年2月発表)
これにより、ソフトバンク社のペッパーをはじめとするAIロボット、AI自動会話システム(チャットボット)、スマートスピーカー、自動運転(自律走行)音声認識など、AI関連産業が急浮上している。
このように日本がAI業界での競争力を確保していく中で、AI通・翻訳サービスは比較的遅い足取りを見せている。日本はまだ日本企業が開発した独自の翻訳機よりもほとんどがGoogle翻訳を使用している。世界中の訪問者が訪れる2020東京オリンピックを控えて、日本国内でも独自のAI翻訳機を一日でも早く開発しなければならないという声が高まっており、現在、NTTドコモなどが独自AI翻訳機の開発に着手して速度を出している。一方、日本を訪れる外国人観光客の中で最も多くの割合を占めている中国人の場合、中国「百度₍Baidu₎」で開発したAI翻訳機を主に使用している。百度翻訳機は中国内でGoogle翻訳機よりも高い占有率を記録し、中国の国民翻訳機として使われている。

AI翻訳技術の高度化を迅速に進めるためには、ビッグデータ、その中でも言語データの確保が不可欠である。 「良質」の言語データを「大量」に投入するほど、AI認識率及び翻訳値が精巧になるからだ。中国百度翻訳機が、中国語の翻訳でGoogle翻訳より良い評価を受けているのも、中国ユーザーの言語データの確保により有利な環境で開発されたからである。百度は言語データ企業とのコラボレーションなど、多方面で言語データを確保してきたし、Flitto(フリット)もパートナーとして中国語とその他の外国語の言語ペアデータを大量に供給した。日本は AI翻訳技術の高度化に速度を増すにつれ、言語データに対するニーズが急増したが、いざ良質の言語データを供給するほどの企業がほとんどないということが日本国内のAI産業関係者たちの共通の悩みだった。
 


最近、言語ビックデータ企業、フリット(Flitto)が東京にFlittoジャパン(https://ja.flitto.com/)を設立した。日本市場への進出を本格化することにより、これらのニーズに効果的に対応できると思われる。2012年に韓国で設立されたFlittoは、人工知能翻訳及び人力翻訳が利用できるマルチ翻訳プラットフォームとして、現在173カ国に900万人のユーザーを確保し、24言語をサポートしている。2016年末からはクラウドソーシングプラットフォームで活動している世界の翻訳家プールを活用して、多言語の言語ビッグデータの生産・販売企業に生まれ変わり、最近3年間で3倍の成長率を記録している。特にAIが急浮上した昨年から急成長を見せて、今年の言語データ販売量は3000万、生産量は2億を突破すると予想されている。

Flittoが生成する言語データは、数年前からその価値を認められ、日本の大手通信会社を含め、マイクロソフト、百度、テンセントなど、屈指のグローバル企業と言語データ販売パートナーシップを結んできた。日本大手某社とは何年もの言語データのパートナーシップを維持しており、世界最大規模のグロバール企業の日本支社とも翻訳を提携している。

Flittoは、日本AI市場にテキストデータのほか、音声、画像などの様々な形式のファイルを網羅する言語データ供給を拡大し、AI産業復興の軸を担当する予定である。また、Flittoは最近需要が急増している医療、法律などの専門分野の言語データも収集、供給可能で、その分野AI融合サービスの品質向上にも貢献する見込みだ。

また、Flittoは人工知能とクラウドソーシングプラットフォームを活用した通・翻訳サービスを提供することで、2020年の東京オリンピック期間中、日本を訪問する外国人観光客の便宜を増進する計画だ。言葉の壁が訪問接待(おもてなし)の障害にならないよう、音声、テキスト、画像翻訳などの様々な形の翻訳を提供する。既に韓国のソウルはもちろん、全世界の観光地の各種案内文、標識にリアルタイム画像翻訳サービスを提供しているだけに、日本国内の主な観光施設の案内文やカタログ、メニューなどの画像翻訳需要にも素早く対応していく予定である。特に、Flittoは人間が直接翻訳するクラウドソーシングプラットフォームを通して機械では認識が難しい日本の手書きに対する翻訳も素早く提供する。
 


一方、去る4月、Flittoジャパンの法人長に選任された小野大介は富士通(Fujitsu)に入社以来、ブロケード(Brocade)、ノキア(Nokia)、シマンテック(Symantec)の管理職を経て、マイクロセミ(Microsemi)、セブウォン(SevOne)、Vアーマー(vArmour)で現地事業総括を務めたことがあるグローバル事業の専門家だ。

Flittoは、今回の日本支社設立をきっかけに、世界の祭りである2020東京オリンピック期間中の便利なサービスを提供する一方、日本企業との協力関係をさらに固め、AI産業の発展を一緒に率先するパートナーとして生まれ変わる予定だ。さらに、Flittoがクラウドソーシング翻訳家プールを活用して生産した良質の言語データは、AI産業の発展を目指している日本市場に欠かせない資源となる見通しだ。

Flittoジャパンへのお問い合わせ:flittojapan@flitto.com
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