受動喫煙防止条例を地方へ導入するべきか。約7割の地方喫煙者が前向き！

～”国規模より厳しい”条例の効果とは～

この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表取締役：五條 寿朗、本社：東京都渋谷区）は、東京都による「受動喫煙防止条例」に関して、全国の喫煙者・禁煙者1,127名に意識調査を実施致しました。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京都では「煙のない五輪」を目指し、「受動喫煙防止条例」が東京都議会にて2018年6月27日に可決されました。（情報参考：http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/reg2018-2.html）
この条例は、世間一般で「国規模より厳しい」と賛否両論ですが、今回この条例を地方に導入するべきかどうか調査を行った結果、地方の喫煙者の69.1％もの人が前向きな回答をしていました。
◆詳細はこちら：https://general-research.co.jp/report/02.html

• ＜調査１＞東京都以外でもこの条例を推進するべきか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　※図1

この度、東京都で取り組まれている「受動喫煙防止条例」について、全調査対象者1127名のうち、東京都を除く全国の963名の喫煙者・元喫煙者・禁煙者へそれぞれ「東京都以外でもこの条例を推進するべきか」アンケートを取りました。
その結果、図１のように喫煙者から「嫌だが必要だと思う」(37.3%)、「推進するべき」(31.8%)という声が69.1％もあり、また、元喫煙者からは「必要だと思う」（39.6％）、「絶対推進するべき」(34.4%)が74％も占めていました。
意外にも地方には「受動喫煙防止条例」に前向きな喫煙者が多い事が明らかになりました。
 

• ＜調査２＞2018年6月27日に成立した「受動喫煙防止条例」を知っているか

 

　※図2

この条例がどれほどの人に認知されているか全国の喫煙者・禁煙者に聞いた結果、68％の割合で「知らない」「聞いた事はあるが詳しくは知らない」という回答でした。
つまり、現状では日本全体ではまだ受動喫煙防止の活動が主流になってない事が伺えます。

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• ＜調査３＞喫煙者の意識変化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

では、この条例を知っている喫煙者にどのような影響を与えているか、実際に禁煙にシフトした元喫煙者の意見を参考に意識変化について全国でアンケートを取りました。
すると、下記イラスト(図3)より喫煙者には少なからず「受動喫煙防止条例」を理由に「(禁煙しようと)思う」(8.2%)や「電子/加熱式たばこに変える」(9.7%)など前向きな回答が計17.9％もありました。
また、環境だけではなく「世間の禁煙活動の影響」(3.1%)や「気分」(23.3%)と自ら意識して禁煙した人が合わせて26.4％も占めています。
これらの結果から、東京都のみならず日本全体で「受動喫煙防止」の意識改革として地方にも導入する価値はありそうです。
 

　※図3
 

• ＜調査４＞喫煙者の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、上部イラスト(図3)を見てわかる通り、喫煙者の禁煙へのシフトに関して「思うがやめられない」(35.8％)、「思わない」(46.3％)の声がある事も実情です。
また、下記グラフ(図4)より全国で禁煙者が(1ヵ月以上の禁煙者含め)74.4％を占めるも、喫煙に対し様々な悪影響を及ぼすとされ、多種類に渡る電子たばこ・加熱式たばこが販売されています。
しかし、未だ喫煙者全体を見ると、紙たばこを吸っている人が85.8％も占めています。
 

　※図4


今回の調査の結果として、東京都による「受動喫煙防止条例」が、喫煙者、非喫煙者双方から予想以上に支持されていることがわかりました。この条例は、今後は全国規模で必要な取り組みになる可能性があります。
引き続き喫煙者の動向と地方による受動喫煙防止の活動について調査を行って参ります。


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【調査概要：「受動喫煙防止条例」に関する意識調査】
■調査日　　：2018年　7月9日(月)～2018年　7月10日(火)
■調査方法　：インターネット調査
■調査人数　：1127名（東京都を除く全国963名）
■調査対象　：全国20～60代男女
■調査主体　：ゼネラルリサーチ
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• ゼネラルリサーチとは

・国内モニター総数：1,022万人
・42項目の属性パネルでセグメント設定可能
・調査形式6種類×3種類のカスタマイズ機能
↳調査目的に対して、最適な調査形式・機能をご提案いたします。


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《本件に関する報道関係者からのお問合せ先》
ゼネラルリサーチ株式会社 広報担当：武居（たけすえ）
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