「おひとりさま」の終活問題は、５つの制度を活用して解決！「認知症になったら？」「遺品の片づけは誰がしてくれるの？」安心で満足な老後を過ごすために必要なことを解説。

株式会社税務経理協会（東京・新宿区／代表取締役長大坪克行）は，2018年6月29日に新刊書籍『おひとりさまの死後事務委任』を出版しました。　
 

＜書誌情報＞
タイトル：おひとりさまの死後事務委任
著者名：島田雄左・吉村信一

定価：本体１，６００円＋税
発売日：２０１８年６月２９日
判型：四六判・並製　頁数：２０８頁
ISBN：978-4-419-06529-4

発行所：株式会社　税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/book/b371732.html

twitter：https://twitter.com/zeimukeiri
facebook：https://www.facebook.com/zeikei.co.jp/





・増え続ける「おひとりさま」人口
近年いわゆる「おひとりさま」は増加傾向にあります。平成２７年の国勢調査によると、平成１２年の調査から調査年ごとに６５歳以上の人口は増え続けており、世帯別にみると６５歳以上の人口のうち単独世帯の人口は592万8000人であり、６人に１人が一人暮らしという結果が出ています。さらに、いわゆるおひとりさま予備軍と呼ばれる「夫婦のみ世帯」も同様に、平成12年の397万2000世帯から、平成27年には642万世帯へと増加しています。逆に「三世代世帯」は同期間で130万世帯ほど減少しており、日本は超高齢化社会に突き進む中、一人暮らしの方々が相当数いることが分かります。

・複雑化する「おひとりさま」の相談内容と対応不足
最近では、家族・親族関係の複雑化と相まって、自身の終活について弁護士や司法書士、行政書士といった士業に相談に訪れる人が多くなっています。

具体的な相談内容としても
・死後誰にも迷惑をかけずに人生を終えたい
・自分の共感する社会事業に財産を渡したい
・死後ペットの世話をしてほしい
・親族には財産を渡したくない　　等々　多岐にわたります。

また、自治体にも相談が多く寄せられているようですが、具体的取組みとしては福岡市が行政サービスとして行っている死後事務委任（１か月２名まで）程度であり、今後さらに増大する需要に対して自治体もNPOも士業も有効に機能していないといえます。死後の手続きとなる役所への届け出から通夜・葬儀、初七日、四十九日といったものは、親族がいてこそ滞りなく進むものであり、自治体やNPOでは対応は限定的であるため、「おひとりさま」にとっては実現が非常に難しいといえます。

・5つの制度の組み合わせで解決
本書では、「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「信託」「死後事務委任」の５つの制度を組み合わせて活用すれば、安心で満足な老後を実現できると考え、それぞれについて丁寧に解説していきます。特に今注目を集めている制度が、「死後事務委任」です。この「死後事務委任契約」を結んでおけば，亡くなった直後の手続も万全に整えておくことができますし，万が一認知症になった場合でもしっかりとしたサポートを受けることができます。また、財産の行方等については遺言や信託を活用すれば，思い残すことなく人生の最後を迎えることができます。本書では，書式のサンプルや具体例を含めながら、自分に合った終活を実現するための提案をしていきます。さらに実務家が「おひとりさま」の終活を万全にサポートするための勘所ももれなく解説します。

 ＜目次＞
第１章：おひとりさま事情
第２章：おひとりさまの終活は５つの制度を活用しよう
第３章：死後事務委任契約の活用が増加！
第４章：よくある質問
第５章：実際に死後事務委任契約を設計してみよう！
第６章：事例編

＜著者略歴＞
島田雄左
司法書士法人みつ葉グループ／代表司法書士／福岡県大野城市出身
東京・大阪・福岡・沖縄に拠点展開、現在スタッフ約６０名を抱える。信託会社の設立を試みるなど、士業の枠に囚われないビジネスを展開し、上場に向けて奮闘中。分かりやすい言葉で本質をかみ砕いたセミナーには定評があり、講師をつとめるセミナーは年間１００回を超える。2016年には「家族信託の教科書」を上梓。分かりやすい入門書として好評を博し、約1万部の売上を記録。テレビ西日本「ももち浜ストア」コメンテーターを務める。

吉村信一
吉村行政書士事務所代表／東京都行政書士会所属／株式会社F.T.K取締役／広島県広島市出身
広島工業大学附属広島高等学校卒業。東京スクールオブミュージック専門学校卒業。テレビ局で音声エンジニアとして勤務したのち、平成23年度行政書士試験に合格、翌24年に東京都北区で吉村行政書士事務所を開業。相続分野のほか、開業当初から死後事務委任契約の受任や看取りに取り組み、その先進的な取り組みはテレビ、新聞、雑誌などさまざまなメディアで取り上げられている。
平成27年より株式会社F.T.K(神奈川県藤沢市)の取締役に就任。医療・介護分野の専門家との連携を通じ、地域包括ケアシステムのなかに死後事務委任契約のサービスを落とし込む活動を実践している。