法律専門書等を自由に横断検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」の正式版がリリース

株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区）は、本日、総計約10万ページの信頼できる法律専門書や官公庁の資料を横断的に検索・閲覧できるリサーチツール「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」の正式版をリリースしました。

■　「LEGAL LIBRARY」とは

「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から横断的に検索し、閲覧することができるリサーチツールです。 

当社は、今夏に官公庁等が作成している各種資料（ガイドライン、報告書、Q&Aなど）を検索・閲覧することのできる「LEGAL LIBRARY」のβ版の提供を開始し、多くの法律事務所や大企業でご利用いただき、200以上のアカウントのお申込みをいただきました。

この度、β版でいただいたフィードバックを受け、「LEGAL LIBRARY」の正式版をリリースすることになりました。正式版では、信頼できる法律専門書出版社と提携することによって、約10万ページの法律専門書や官公庁の各種資料を横断的に検索・閲覧することができます。

 

トップ画面

 

 

閲覧画面

［提供出版社］
・有斐閣
・中央経済社
・日本加除出版
・現代人文社
・きんざい
・民事法研究会

■ リーガルリサーチをサポートする新機能

また、新たにリーガルリサーチをサポートする新機能として、「Research Concierge」を開始します。

「Research Concierge」では、リーガルリサーチに習熟した担当者が利用者の探している情報が掲載されている書籍や資料を探しだすサポートをします。「LEGAL LIBRARY」に掲載されている書籍や資料は当然のことながら、掲載されていない書籍や資料についてもご案内することができます。

※FREE TRIAL期間中には、「Research Concierge」のご利用に費用はかかりません。

 

Reserch Concierge

■ リサーチのあり方を変える

あらゆる事業活動には法律が不可欠です。しかしながら、そのような法律を調べるリーガルリサーチは、とても非効率で不自由な現状があります。

例えば、ビジネスでは「日経テレコン」、コンサルティング業界では「SPEEDA」、金融業界では「Bloomberg」や「Capital IQ」というように効率的なリサーチツールがあるにもかかわらず、法律業界のリサーチの中心は、いまだに「紙」の法律専門書を用いたリサーチが中心といえます。 

これまで法曹実務家がリーガルリサーチを行う際には、信頼できる法律専門書や論文を参照するか、インターネット上の玉石混交な情報を利用することがほとんどでした。 

しかしながら、法律専門書は信頼性は高いものの「紙」で出版されているものがほとんどであるため、情報の検索性に難があります。一方、インターネット上の検索サイトによるリサーチでは、信頼できる情報にたどりつけるとは限りません。 

当社では、信頼できる確かな情報を統合することによって、将来のリーガルリサーチのあり方そのものを変えていきます。

■ ご利用料金

・STANDARDプラン（個人向け）
月額：5,200円（税別）
※閲覧冊数や閲覧ページ数にかかわらず定額料金です。
※法人や法律事務所等で複数人でご利用したい場合はお問い合わせください。

■ 正式版リリース記念　FREE TRIAL実施中

2020年1月31日まで無料でSTANDARDプランがご利用できます。
お申込みは下記のリンクから可能です。

［LEGAL LIBRARY］
https://legal-library.jp/

■Legal Technology 概要

会社名　株式会社Legal Technology
所在地　東京都千代田区神田淡路町１丁目９番５号　天翔御茶ノ水ビル８階
代表者　代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
URL 　 https://www.legal-technology.jp/