「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」を実施　～全体の約半数が新型コロナ対策による在宅時間増の影響で電気代が増加　月平均で1,700円～

さらに光熱費の増加に負担を感じるも勤務先からの「光熱費のサポートがない」は８割　- “住まいの電気は賢くスマートに” 家庭向け電力「スマ電®」調べ -

　“住まいの電気は賢くスマートに”というコンセプトに家庭向け電力「スマ電®」を販売（提供）する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（代表取締役社長：本多 聰介、本社：東京都千代田区、以下：アイグリッド）は、2020年4月25日から5月６日までの間、 「スマ電®」ご契約者を対象に「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」を実施いたしました。

■テレワーク導入後、電気代が増えたのは59％、増加金額の平均は約1,700円
　厚生労働省と株式会社LINEが実施した「新型コロナ対策のための全国調査」にて、テレワーク導入は、 4月12～13日時点で緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、全国平均27％にとどまっているという結果が4月23日に発表されました。（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10798.html）
　アイグリッドがこの度実施した調査でも、「テレワークを始めた」と回答した人は全体の30％にとどまりました。また、「テレワークを始めた」と回答した人の「勤務形態」との関係性を見てみると、回答者本人が「テレワークを始めた」と回答した人で、フルタイムの割合が80.8％と高い結果になることから、正規雇用でのオフィスワーカーは比較的テレワークを導入しやすく、接客等直接的な対人サービスを提供する企業はテレワークを導入しにくいことが明確となりました。
　
　さらに、「テレワークを始めた」と回答した人の中で、政府からの自粛要請が発表され在宅勤務が増加したと考えられる2020年3月15日から30日間、スマ電を利用している人で抽出した結果、2019年の同期間と比較すると約６割の世帯で電気使用量が増加していることが明らかとなりました。
　使用電力量の増加率を昨年の同期間と比較してみると平均136％で、電気代に換算※すると平均1,700円増えているという結果となりました。テレワークを導入することで、在宅時間が増え、照明や家電、パソコン等電子機器の利用が増えたことが原因と考えられます。（該当回答者電気使用量の平均を1kWhあたり27円で換算）

■「テレワークの導入」をしていない人も7割の人の在宅時間が増加　自粛期間に増えた電気代、平均1,300円増

　一方で、「テレワークをしていない」と回答した世帯の約7割が「自宅で過ごす時間が増えた」と回答していますが、電気代が上がったのは43％と「テレワークを始めた」と回答した世帯より電気使用量の増加が少ない結果となりました。また、昨年の同期間で電気使用量を比較すると、129％となり「テレワークを始めた」と回答した人の増加率より若干電気使用量の増加率が少ない結果となりました。
　しかし、　「テレワークを始めた」、「していない」にかかわらず、前年同月期間の比較で約9,000円増加しているケースも見られ、自粛期間中、外での浪費が少ない分、家での浪費に気を配る必要性や今後の生活のために、電気を含む光熱費などを今一度見直す必要が出てくるのではないでしょうか。

 

■「自宅にいる時間が増えた」人が一番使っているのは、「照明」と「テレビ」
これから徐々にクーラーを使う季節に！一番電気代がかかる家電は、冷暖房器具！
エアコンや床暖房を1日８時間✖️20日使うと実は月2,000円以上の出費になることも

　「自宅にいる時間が増えた」ことで、電気の使用が増えたと思う家電について質問したところ、68.9％で「照明」と「テレビ」がトップとなる結果となりました。続いて、「スマホ・携帯電話・ゲーム機などの充電」（56.2％）、「パソコン」（47.7％）等が続く結果となりました。照明の消費電力は、エアコンやホットカーペットといった暖房・冷房器具に比べて少ないものの、例えば、8畳用の家庭用蛍光灯タイプのシーリングライトを使用した場合、蛍光灯の消費電力が75Wとして1時間使用すると2.025円となります。（消費電力（W）÷1000×使用時間（h）×1kWhあたりの電気代27円/kWhで計算）、普段より８時間在宅時間が増え、在宅勤務期間が20日間だったとすると照明の電気使用量だけで一か月間で約300円増えることになります。
　普段あまりあまり意識しない人も多い電気代ですが、自宅にいる時間が増え、使用が蓄積することで思わぬ出費に繋がる可能性があり、今後の電気代について今一度考えることが節約のカギとなりそうです。

■テレワークで負担に感じていることは、ズバリ「光熱費がかかること」、「運動ができないこと」
　「テレワークを始めた」と回答した人にテレワークで困ったことや負担に感じていることを質問したところ、1位に「運動不足」（33.3％）があがり、その次に「光熱費がかかること」（31.6％）という結果になりました。また、テレワークを始めて、自宅にて勤務をしている人の約80％が「光熱費は支給されない」と回答する結果となり、多くの人が「光熱費がかかること」を負担に思っている一方で、テレワークを導入している企業の多くは、光熱費のサポートをしていないことがグラフから見て取れます。新型コロナウイルスの影響で急激に企業のテレワーク導入が進む反面、自宅勤務をしている人は光熱費の増加に不安を感じている一面が浮き彫りとなりました。

■電気代の節約なら、新電力「スマ電®」がおすすめ！
　スマ電の料金プランは、電力エリアによって基本料金や最低料金での割引や電気代が一定額を上回った場合に割引が適用されるなど、電気の使用量が多いほど割引額が大きくなります。

【東京電力エリアの例】
・電気料金の体系は東京電力従量電灯Bと同じです。
・40アンペア以上の基本料金にはアンペア数に応じて毎月250円～500円の定額割引が適用されます。・使用した電気の量（使用量）によって段階的に変わる電力量料金単価には0.6%～15％の割引が適用されます。例えば4人家族（50A）の場合、年間で10,000円程お得※になります。※年間約4,300kWh使用、2020年5月時点の東京電力従量電灯Bとの比較

　アイグリッドでは、5月18日から6月30日までの期間「おうち時間応援キャンペーン」と称し、電気料金が総額7,500円お得になるキャンペーンを開始いたします。 「おうち時間応援キャンペーン」は、キャンペーン期間中に「スマ電®」のサイトより、電気プランにお申込みいただくと、10月分から2,500円、抽選で10人に1人に11月分の電気料金から5,000円が割引となります。
　自宅で過ごす時間も増え、また、エアコンなどの使用が増えるこれからの季節に備え、少しでも皆様のお役に立てるようキャンペーンの実施をいたします。

「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」実施概要

• 調査タイトル：新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査
• 対象者： 「スマ電®」契約者（回答数6,182名）
• 調査期間：2020年4月25日から5月6日
• 調査方法：インターネット調査
• 構成比小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。

※本調査内容をご利用の際、出典元として『株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ調べ』と必ず記載いただくようお願いいたします。

■「スマ電®」とは？
　「スマ電®」とは、小売電気事業者である株式会社アイ・グリッド・ソリューションズがスーパーマーケットと提携し販売する、安価な電気料金とスーパーマーケットならではの特典が伴う電力供給サービスとして開始。その後、ドラッグストアや情報・通信会社など、生活に密着したサービスと提携してお客様のライフスタイルに合わせた電気の販売を展開しています。家庭向け電力供給を開始して5年目を迎え、常に安定した供給を行っています。

■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて
電力エネルギー需要最適化を提唱し、電力小売支援事業やエネルギーマネジメント事業を展開しています。
電気の見える化、BEMS、エネルギー供給、太陽光発電、蓄電池、デマンドレスポンス等、お客様のエネルギー最適化を推進しています。
社名：                   株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地：          〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者：                代表取締役社長 本多 聰介
資本金：                645百万円（2020年2月末）
従業員：                100名
設立：                   2004年 2月
会社HP：               http://www.igrid.co.jp/