MS&Consulting社（東証一部、以下MS社）に対して自社株買いの実施を要請

個人筆頭株主の前田朋己はMS社に対して1億円の自社株買いを要請しました。機関投資家だけでなく、個人投資家もエンゲージメント（目的を持った対話）で企業価値向上を図る先駆的事例となります。

兵庫県議会議員でもある前田朋己はコーポレートガバナンスや社外取締役の在り方、資本コストやTSRを意識した経営改革のため問題提起を重ねてまいります。

「MS社に対する要請文」
要請：自己株式の取得
金額：1億円
株数：10万株
期間：2020年2月末まで

前回の自己株式取得は極めて短期間で取得期間を設定したために、高値で取得する結果となりました。
※取得単価1097円（株価905円、9月3日終値）
取得期間は株主総会対策を意識した条件であり、結果として株主の財産を棄損した可能性やガバナンス上問題があったと考えています。

上場企業の経営陣に対する評価軸はTSRです。
*御社はそれ以外の項目は十分意識されているので、TSRにのみ指摘しています。

現状の株価は実質PER10倍以下、上場来安値であり、このタイミングでの自社株買いはEPSを向上させる絶好の機会です。御社の今期の主な成長投資はSTARのマーケティングコストですが、マーケティングの効果検証やKPIの試行段階であり、大規模な資金需要は想定されていません。
今期のEPS向上策は自社株買いが投資効率が一番高いと考えています。

また、株価状況を見ながら最低2億の自社株買いを今期中に実施すべきと考えています。
柔軟で機動性の高い経営判断を期待します。


「MS社に対する過去の提案例」
前田朋己は様々な具体案をMS社とのエンゲージメントにおいて実施してまいりました。

・中期経営計画の策定　　※実現済　https://pdf.irpocket.com/C6555/FMlK/bIOM/nigy.pdf
・決算期の変更　　　　　※実現済　https://pdf.irpocket.com/C6555/LOUh/caCg/F3fq.pdf
・自社株買い　　　　　　※実現済　https://pdf.irpocket.com/C6555/FMlK/bIOM/twlT.pdf
・IR資料の充実強化　　　※実現済
・資本業務提携の推進


「MS社に対する株主提案書　2019年4月5日」
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 代表取締役社長 並木 昭憲 殿
                                                                                      住所：兵庫県神戸市東灘区魚崎南町8-12-4-1
                                                                                      氏名：前田朋己
会社法第三百三条に基づき、下記のとおり提案する。
                                                                             記
【提案の内容】 取締役1名選任の件
取締役候補者：前田朋己（1980年4月30日生）
所有する当社の株式数130,100株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年3月 立命館大学政策科学部卒業
2003年4月 フューチャーベンチャーキャピタル㈱
2006年11月 メディスンプラス㈱ 社外取締役
2008年9月 SBIインベストメント㈱
2011年4月 兵庫県議会議員3期(現任)
2018年10月 合同会社カタリスト代表社員（現任）

取締役候補者とした理由： 候補者は、ベンチャーキャピタリストとして多くの企業投資や経営会議に参画し、投資家視点や経営・ 事業に対する見識を有している。また、県議会議員として行政監視・監督、社外取締役の経験からガバ ナンスに対する豊富で多様な知見を有している。加えて、個人大株主として、時価総額を意識した経営 の強化が期待できるため。

【提案の理由】
1.真の独立社外取締役は株主提案で実現 複数の社外取締役などコーポレートガバナンス強化の形式的な整備は進んでいるが、今後は実質への移 行が必要だ。東証の独立性基準は最低限の要件であり、執行部から提案される社外取締役では独立性と 客観性が不十分である。株主提案の社外取締役によってこそ、モニタリングモデルの強化と株主に対す る受託者責任の強化が実現されるため。

2.時価総額を意識した経営力の強化 現経営陣の事業運営には一定の評価をしている。しかし、株価は公募価格を下回り、市場評価も競合他 社から大きく劣後している。上場企業に対する株主の評価は株価変動＋配当の株主総利回り(TSR)であ り、その点は強く改善が求められる。資本コストを意識した経営と積極的な自社株買いや資本業務提携 の更なる推進、HRテックを意識したIRにより、2023年3月末までに時価総額250億円の達成を目指し て、経営力の強化を図っていくべきと考えるため。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上