栃木県医師会、エンブレース、MICINの3社による在宅療養患者へのビデオ通話機能の実証プロジェクト開始

～地域包括ケアへのICT活用の新たな可能性の模索～

エンブレース株式会社

2019年7月26日 10時00分

一般社団法人栃木県医師会（会長：太田照男）、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を運営するエンブレース株式会社（代表取締役社長：松下和彦、以下エンブレ―ス）、ならびにオンライン診療サービス「クロン」を運営する株式会社MICIN（代表取締役：原聖吾）は、在宅医療介護に関わるスタッフと患者・家族のコミュニケーションを促進し、連携を深めるために同県で採用されている「メディカルケアステーション」に「クロン」を組み合わせて、在宅療養患者の診療における有効性、患者・家族の安心感・満足度等を検証するプロジェクトを開始しましたので、以下お知らせいたします。

プロジェクトの概要
　在宅医療介護に関わるスタッフと患者・家族のコミュニケーションを促進し、連携を深めるために栃木県内で採用されているICTツールである「メディカルケアステーション」（栃木県内では「どこでも連絡帳」の名称で運用）に、オンライン診療サービスである「クロン」のビデオ通話機能を組み合わせることで、在宅療養患者の診療において、以下の検証を目指します。

＜検証を目指す内容＞
在宅医療介護の現場において「メディカルケアステーション」と「クロン」のビデオ通話機能を組み合わせて活用した場合の
・有効性ならびに課題
・患者・家族、ならびに訪問医の安心感・満足度

　なお、今回のプロジェクトでは、県内の複数の医療機関の協力のもと、在宅療養中の患者・家族が、ビデオ通話機能での診察を適切に受けられる環境構築の観点から、現在、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」においても検討されている「患者が看護師等といる場合のオンライン診療（「D to P with N」）」形式の実践を検討しています。

図：D to P with N

プロジェクトの実施背景と狙い（栃木県医師会常任理事　長島公之医師より）
栃木県では、数年前より、診療情報を医療機関の間で共有する栃木県地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」と、医療介護の多職種連携のコミュニケーションツールである栃木県統一医介連携ネットワーク「どこでも連絡帳（メディカルケアステーションを利用）」の2つを併用した「とちまる・どこでもネット」による連携を行っています。「どこでも連絡帳」は、多職種だけでなく、患者ご本人やご家族も含めて、テキスト、写真、動画、資料などの情報を、いつでもどこでも、やりとりができるため、すでに、十分なコミュニケーションが実現できていました。ここに、リアルタイムのビデオ通話機能を上乗せすることで、さらに質の高い在宅医療の提供が期待できます。そこで、このプロジェクトにより、在宅医療における有効性、患者・家族の安心感・満足感、そして課題を検証することにしました。

図：メディカルケアステーション（栃木県内名称「どこでも連絡帳」）

図：Curon利用の流れ

注）今回の取り組みではこのうち、問診とビデオ通話の機能を利用

一般社団法人栃木県医師会について
　本会は、郡市・大学医師会や行政と連携を図りながら、県民の皆様に安心・安全な医療を提供するための取り組みを行っております。その一環として、ICTを活用した事業に取り組んでおり、病院・診療所間における医療の連携については、栃木県地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」を利用した診療情報の共有を行うとともに、医療介護等に係る多職種の連携については、「どこでも連絡帳」の名称で、「メディカルケアステーション」を利用した情報共有等を行っています。この２つのネットワークにより県民にやさしい医療等提供サービスの向上に努めております。

エンブレース株式会社について
　「世界中の医療介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」をビジョンに掲げ、完全非公開型医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」を提供しています。当システムは、全国200以上の医師会に採用されています。医療介護現場のニーズに対応すべく、地域包括ケアシステムにおける多職種連携を実現することで、少子高齢化や疾病構造の変化等様々な社会的課題の解決を目指しています。
・企業HP : http://www.embrace.co.jp
・メディカルケアステーションのご紹介：https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介：https://post.medicalcare-station.com

株式会社MICINについて
　株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」をビジョンに掲げ、「医療データをAIなどで解析・活用するデータソリューション事業」と「オンライン診療サービス『curon(クロン)』などを手掛けるアプリケーション事業」を展開しています。
curon（クロン）は2016年4月に提供を始めました。患者はスマートフォン、医師はパソコンを使用し、予約から問診、診察、決済、医薬品の配送手続きまでをオンラインで完結させることができます。クロンは2019年7月時点で1400件のクリニックに導入されており、全都道府県を網羅しています。
クロンのサービス紹介サイト：https://curon.co

上記本文中に記載された製品名は、法律により保護されています。