若者の就労支援を行う団体に、総額1億7000万を助成

コロナ禍で困窮する若者へ就労支援を提供し、地域課題を解決する事業を募集する「キャッシュフォーワーク2020」プログラム開始

一般財団法人リープ共創基金(本社所在地:東京都文京区、代表理事:加藤徹生、以下、「リープ共創基金」)と、認定特定非営利活動法人育て上げネット(以下、「育て上げネット」)は協働で、コロナ禍で困窮する若者へ就労支援を提供し、地域課題を解決する事業を募集する「キャッシュフォーワーク2020」という助成プログラムを開始します。

 

「キャッシュフォーワーク」とは

「キャッシュフォーワーク」は、災害に見舞われた方を雇用して賃金を支払い、地域の経済復興や困窮した方の自立支援を行っていく手法です。
災害の緊急支援期には食料や物資、義援金を配ることが必要ですが、中長期的な支援として、雇用による支援が注目されています。受け取るだけの支援でなく、困窮した方が自ら働いて仕事の対価を得ていくことで、やりがいや自尊心を得ることにもつながります。加えて、地域経済への刺激や地域コミュニティの活性化にもなります。
日本国内にCOVID-19感染者が出てから半年間が経ち、5月の完全失業者数は197万人となっています。コロナ禍に対する緊急支援の時期は過ぎつつあり、「キャッシュフォーワーク」のような中長期的な支援が必要とされています。

 助成プログラム「キャッシュフォーワーク2020」とは
「キャッシュフォーワーク2020」は、コロナ禍で収入が減少し、生活困窮に陥った若者への就労支援を行う助成プログラムです。本事業は、休眠預金等活用法に基づき、JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を受け、実施します。
全国14団体の採択を予定し、1団体あたり最大2,000万円、総額で約1億7000万円の助成となります。第1期の公募は7月31日から8月21日、書類選考と面接選考を経て、9月中には採択結果を発表します。最長1年の助成を行い、就労支援と地域課題の解決の両立を、採択団体とともに目指していきます。

■ 対象事業
就労支援を中心とする事業を通じて、コロナ禍の状況の中で新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業
①:若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業
②:若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業
③:①、②の双方を満たそうとする事業

※   法人格を持ち、情報公開を徹底している非営利法人が応募対象となります。コンソーシアム形式で株式会社等の参加も可能です。

■  「キャッシュフォーワーク2020」第1期の実施スケジュール

・  8月7日(金)15−17時/8月11日(火)10−12時:応募検討者向け説明会

・  8月27日(木)17時:第1期公募締め切り
・  9月1日(火):書類選考結果通知
・  9月7日(月)/9日(水):最終選考プレゼンテーション
・  9月15日頃:最終選考結果公表


※  第2期の公募は12月頃を予定しています。

■「キャッシュフォーワーク2020」選考委員会

・選考委員長:永松伸吾(関西大学社会安全学部教授)

・選考委員:佐渡島庸平(株式会社コルク代表取締役)
・選考委員:千正康裕(株式会社千正組代表取締役)
・選考委員:宮本みち子(放送大学名誉教授/千葉大学名誉教授)


■「キャッシュフォーワーク2020」キックオフ オンラインイベント
関西大学社会安全学部教授であり、キャッシュフォーワークを提唱された永松伸吾先生、震災後に地域の女性を雇用した産業創出に取り組んだ株式会社re:terra代表取締役・渡邉さやかさん。20年間若者支援に取り組んできた育て上げネット理事長・工藤啓の3名がパネルディスカッションを行います。

8月6日(木)19時半−21時 参加費無料
テーマ:「コロナ禍を機会とした、雇用による若者支援を考える」

詳細・申し込みはFacebookより「参加」を押してください。

https://www.facebook.com/events/808108903058482/


■詳細・本助成プログラムへの応募

公募要項および本プロジェクトのHPをご覧ください。

説明会・個別相談会は、HPよりお申込いただけます。
公募要項pdf:https://bit.ly/2PdzR0J
申請書式:https://work.reep.jp/2
プログラムHP:https://work.reep.jp


 
【本リリースに関する問い合わせ先・取材の申込】
「キャッシュフォーワーク2020」事務局(一般財団法人リープ共創基金内)
担当者:田村真菜
E-mail:cfw2020@reep.jp 



<JANPIA及び休眠預金等活用法について>

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)は2016年に成立しました。この法律に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

休眠預金等活用法では、「子ども及び若者の支援に係る活動」「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動」の3つを公益に資する活動として掲げています。

上記の民間公益活動の促進を目的として、指定活用団体として設立されたのが指定を受けたのがJANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)です。金融機関に預けられた休眠預金は、預金保険機構から指定活用団体へ交付され、その後、資金分配団体から実行団体へと助成されます。

この度、一般財団法人リープ共創基金と、認定特定非営利活動法人育て上げネットは、JANPIAが実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に採択され、当事業を実施する運びとなりました。

 


 詳細はJANPIAのHPをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/
 

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