全国25万人のハラスメント対応実績を活かした『ハラスメント相談窓口サービス』提供開始

～パワーハラスメント（パワハラ）関連法案の施行を受け～

企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 新村達也、http://www.safetynet.co.jp/　以下 セーフティネット）は、本年5月に可決されたパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法案（労働施策総合推進法の改正案）の2020年6月施行（予定）を受けて、『ハラスメント相談窓口サービス』を本年11月より提供開始します。初年度は200社への導入を目指します。

パワーハラスメント（パワハラ）関連法案では、相談窓口の設置などが新たに大手企業に義務付けられ、その後さらに中小企業にまで拡大されます。厚生労働省の調査では、自社内や外部の専門機関への委託、またはその両方を設置する企業が全体の7割に上ります。しかし、従業員数が100人～299人の規模の企業においては何れの相談窓口も設置していない企業が17％、さらに自社内のみの窓口設置が6割を占めています。

『ハラスメント相談窓口サービス』では、25万人のハラスメント対応実績を持つセーフティネット（全会員数：250万人）が外部の相談窓口となり、表面化しにくい問題に対し初期の段階で対応します。パワーハラスメント（パワハラ）に関する問題が発生した時に相談者が早めに相談できる体制を構築することで、相談者のメンタル不調の予防や離職を防止します。
 

• 『ハラスメント相談窓口サービス』概要

◆内　　容：ハラスメント関連法案により企業に義務付けられる「相談窓口」機能の提供

◆特　　長：
1．外部窓口のため相談がしやすい
2．心理の専門家（カウンセラー）が電話とメールで対応
3．相談者の心理に寄り添ったヒアリングを実施
4．感情の鎮静化やスムーズな事例の整理を行う
5．通報の一次請けを行うことでハラスメント担当者の負担を軽減
対応時間：平日10：00～21：00（土日祝及び年末年始を除く）
料金体系：月額基本料＋相談件数毎に従量課金
 

• オプションサービス

◆ハラスメント対策フローの立案サポート
ハラスメントの予防、対応、解決、再発防止の各段階における環境整備をサポート

◆経営者、管理職、社員への教育・研修実施
トップの意識改革や管理職としての心構え、日常の中で気をつける点、相談された場合・行為を受けた場合など管理監督者や一般社員が知っておくべきポイントを効率よく学ぶ機会の提供
 

• サービスに関するお問い合わせ

株式会社セーフティネット　営業企画室　岸田
電話 [phone]　　メール　[e-mail]
 

• 報道関係者の方々からのお問い合わせ

株式会社地方創生　近江（おうみ）　※セーフティネットの広報を担当しております
電話 [phone]　　メール　[e-mail]  

 

• ご参考

セーフティネットがこれまでさまざまな企業の相談に対応してきた中で、内部相談窓口のみを設置している企業では「大事になってからでないと相談が入らない」「感情的になりがちな相談の対応で、担当者が長時間拘束される」などの課題が見られました。また、職場でのトラブルを社内組織に相談することに躊躇する従業員も多く、表面化するのは氷山の一角になる可能性が高いとも考えられます。

一方で、いじめや嫌がらせに関する相談件数は年々増加傾向にあり（下記グラフ参照）、寄せられる事案にスピーディーかつ正確に対応していかないと、より深刻な事態に発展することもあります。セーフティネットでは、『ハラスメント相談窓口サービス』以外にも企業がハラスメント対策を実施する際のサポートも行っています。
 

出所：厚生労働省明るい職場応援団（https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/）より

 

• 会社概要

社　名　：　株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者　：　代表取締役社長　新村 達也
所在地　：　東京都千代田区大手町2-6-2
設　立　：　2001年1月11日
資本金　：　95百万円
会員企業：　4,000企業、団体（2018年12月現在）
会員数　：　250万人

メンタルヘルス研修の様子事業内容：　各種メンタルヘルスサービスの提供メンタルヘルス研修の実施　など