福岡市と「自治体型電子契約システム」の実証実験を開始します

2021年1月から1年間、福岡市「DX戦略課」のDX実証実験第1弾。

　株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：井本憲史）と福岡県福岡市（以下、福岡市）は、自治体の業務に最適化した電子契約システムの実証実験（以下、本実験）を開始します。期間は2021年1月15日から2022年1月14日までの12ヶ月間を予定しております。

◆背景
福岡市は「ノンストップ行政」を目指して、全国の自治体に先駆けて昨年9月末に約3,800種類の書類でのハンコレスを実現。また「DX戦略課」を設置、民間人材の「DXデザイナー」を採用するなどデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを積極的に推進中です。
しかし、福岡市が民間企業と行う契約行為は原則紙に押印する形で運用しており、増え続ける契約書原本の管理やデジタル化による費用削減・時間短縮などのメリットが十分享受できない状態であり、全国の自治体に共通する悩みであります。

◇実験概要
本実験では、当社と福岡市にて市役所業務における様々な契約プロセスの分析を実施。その後、当社が独自開発する「自治体型電子契約システム」を用い、福岡市と先行して法的・技術的な安全性・信頼性を確認すると共に、業務効率化の効果検証までを行います。
当社は、創業来磨き上げてきた「業務プロセス最適化手法」と「デジタル化ノウハウ」で、2016年から「ふるさと納税」を始めとする自治体の業務効率化をご支援させて頂いております。本実験を通じて自治体の契約業務に真に最適化した電子契約システムを構築、自治体における省力化と意思決定の迅速化を進め、地元・福岡の利便性向上に貢献したいと考えております。

■福岡市 DX戦略課よりコメント
現在のコロナ禍における感染拡大予防の観点からも、デジタル化の推進は重要と考えております。本件は当課の実証実験第1弾として、シフトセブンの革新的なアイデアと技術で契約電子化の実現を早期に検証していきたいと思います。

福岡県福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp
DX戦略課 電話番号：092-711-4806（直通）

株式会社シフトセブンコンサルティングについて https://www.shift7.jp
代表者：代表取締役社長 井本 憲史
本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日：2006年7月4日
資本金：29,050千円（2021年1月現在）
問い合わせ窓口：TEL: [phone] EMail： [e-mail]