SDGs対応、深刻な障がい者の住宅問題解決のための社会起業家育成プログラムを開催

〜「持続可能な社会貢献」をモットーに3年間で286名の社会起業家を育成、253事業所の立ち上げ実績。〜

一般社団法人　日本福祉事業者協会(代表理事・大坪勇二)は、SDGsの動きを受け、2019年12月より、日本が抱えている社会問題の一手として、社会起業家育成プログラムについての説明会を全国で開催する。同プログラム参加者による障害者住宅事業の立ち上げ実績は3年間で253箇所にのぼる。非「福祉業界」人材流入による「自己犠牲を前提としない社会貢献」を推進し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを加速させるつもりだ。

同協会は、「障がい者が自立した地域生活を送ること」「ご家族の精神的・肉体的負担を和らげ自分らしい人生を送ること」「障がい者をめぐる社会問題を解決すること」を目的に2017年7月に設立された。そして、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である「SDGs」推進の機運が国内でも高まる中、福祉業界以外の人材を対象にした社会起業家育成プログラムを2016年にスタートさせた。2019年11月現在、プログラム参加者は286名、同参加者により全国で253棟の障がい者向けグループホームの立上げ実績がある。

内閣府「平成30年度障害者白書」によると、障がいを持っている人の数は936.6万人と言われており、858.7万人と公表された前年度より約78万人増加している。
障がい者の人口は年々増え続けているのに対し、精神病院の病床は減り続けていく傾向となっており、世界で一番平均在院日数が長いと言われている日本では、その退院先の受け皿としてグループホームの数が圧倒的に不足しているのが現状だ。

同協会としては今月開催されている、就労支援分野での開業支援事業に続き、障がい者に向けた住まい不足を解決するため、「自己犠牲を前提としない社会貢献」をモットーに「福祉事業経営のプロフェッショナル」を育成するため、12月6日より、東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市でプレセミナー＆事業説明会を開催し、事業参加者の募集を開始する。今後も社会起業家に対しての積極的な支援を推し進め、全国で1,000棟の障がい者グループホームの設立を目指し、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを広げていくつもりだ。


問い合わせ先：一般社団法人 日本福祉事業者協会 担当：橋本和也
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