コロナに勝つ【訪問介護の特定事業所加算】取得の為のシステム化に成功。

［訪問介護事業者さま］新型コロナの影響からの売上再起の事業所加算システム

働き方改革の罰則監視（警報・警告）アラート通知システム「HORENSO（ホーレンソー）」を開発した株式会社トリプル・エージャパン（本社：福岡市中央区天神1-1-1アクロス福岡13階、代表取締役：石井寛、以下、トリプル・エージャパン）は、この度HORENSO拡張機能【ヘルパーPlus】を開発。訪問介護事業の特定事業所加算取得のシステム化に成功し、販売を開始致しますのでお知らせします。

トリプル・エージャパン は、HORENSOの自社開発実績をもとに、働き方改革の罰則（抵触が発覚した際に課せられる懲役刑や罰則金※）の警報・警告システム内のタスク管理モジュールを訪問介護事業者の【特定事業所加算】取得の為のシステムの拡張に成功しました。
社内に加算における識者の育成も開始。事業者様へシステム運用サポート体制の充実、加算取得におけるノウハウの提供にも努めています。

　現在、新型コロナウイルスにより売上に影響を受けている訪問介護事業所様へ、今後の経営環境の急激な変化への対応、対策をお考えの事業所様に向け、様々な支援金・加算・補助金申請のための手続きを踏まえたご提案も可能にいたします。今後、訪問介護業界においても、他業界同様に、益々働き方や仕事に対する考え方は、大きく変わっていくと思われます。

事業所内の業務の流れを見直し、介護現場の効率化部分を明確にし、特定事業所加算を取得する環境整備に留まらず、業務効率化、人材確保、に繋がり「会社を変える」しくみになるようサポートさせていただいています。

 

▶ ヘルパーPlus(HORENSO)７つの特長

• 特定事業所加算要件の2-2に対応しています
• 毎回少ない入力項目で次のケア予定が登録できます
• 毎回の指示内容の入力作業の負荷を軽減できます
• ヘルパーさんとの意思疎通や情報共有の機会を増やします
• 利用者様ごとにケア履歴を管理できます
• ヘルパーさんごとに実績を集計でき、給与計算をスムーズにします
• 働き方改革の罰則に対し検閲(けんえつ)機能※の追加が可能（全スタッフご利用可）

▶サ責さんとヘルパーさんの報告・連絡・相談をスムーズに

　

　ヘルパーPlusの開発のきっかけは、HORENSOの納入先の中で、複数の訪問介護事業者から要望があった事です。出退勤管理・有給取得管理・時間外労働管理・シフト管理・スケジュール、タスク管理を一元化したHORENSOに、加算の取得介護ソフトとの一本化したシステムを望まれました。現存する介護ソフトには最小の事業者努力で加算の取得が行えるものもありますが、就業管理との併用で介護ソフトを使用することは、現場スタッフの業務を圧迫し現場にストレス与えている事、それをワンストップでのシステムの実現を図ること。事業所内のサ責、管理者とのヒアリングを重ね、設計し、開発の実現にいたりました。

▶事業所加算のホンネ・・・『取得する理由』と『取得しない理由』
　今回の新型コロナの影響によって、今後、特定事業所加算２を取る(取りたい)事業者は増える傾向にあります。取得する事業者の理由と取得しない事業者の理由、トリプル・エージャパンは、事業者の本音を聞きました。

【事業所加算を取得する理由】

1. 事業所の安定的な収益が見込める
2. サービスの質が高い事業所と認識されやすい
3. 処遇改善加算との併用で給与に反映が可能
4. ケアマネの励みになる

【事業所加算を取得しない理由】

1. 書類作業に追われ、訪問時間が取れなくなる
2. 申請期間内の申請作業が多く、訪問が出来ない
3. 面倒な書類を増やしてまで加算はしたくない
4. 申請・取得する自信が無い

　ヘルパーPlusでは、取得しない主な理由にある申請の際の事務処理の負荷を軽減するために、現場とのヒアリングを重ね、申請の為の書類業務の実務のシステム化を実現しました。トリプル・エージャパンは、訪問介護事業者に対し既存の業務の流れを大きく変えることなくヘルパーPlusを使用し事業所加算の申請を可能にするための、【介護システム・アプリケーション】としてご提供致します。弊社は、完全内製のシステムベンダーです。事業者さま毎の異なる就業ルールに即した設計、システムカスタマイズを行い、納品を可能に致します。
https://www.3ajapan.com/

※ 働き方改革の罰則検閲(けんえつ)機能：トリプル・エージャパンの考え​
令和1、2年に法律として執行された働き方改革の罰則は、懲役刑もしくは罰則金が会社側に課せらます。
この働き方改革の罰則抵触の判定には複雑な労務管理を必要とします。対応の為に社内にチェック機能を要しますが、月締めなどの事後による管理とは異なり、システムのリアルタイム監視アラート(警報・警告)によって、労働者の毎日の労働状況を管理し、罰則の抵触ラインの事前通知を行います(管理者のみ)。
このシステムは社内の労働環境に対し、「法の縛り付け」を意図するものではなく、労働者個々の罰則抵触ラインの正確な把握と可視化をおこなうことで有益な人材確保、繁忙期等の適切な人員の配置を可能にするためにご提案するもので、導入企業からは高い評価を頂いております。
https://media2.ho-ren-so.com/rule/