事業承継型M&Aにセカンド・オピニオンを提供

代理人型アドバイザーによる「M＆A顧問サービス」を開始

事業承継型M＆Aで代理人型アドバイザー（仲介ではなく、オーナー専属のアドバイザー）業務を展開する株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門澤 慎　以下、「PMA」）は、中小企業のM&Aを対象に、「M＆A顧問サービス」の提供を開始しました。
M&Aにおける情報格差を解消し、オーナーが納得できるM＆Aプロセスで取引が行われるようサポートします。

1. サービス内容
概要：

進行中のM&AやこれからM＆Aを検討する中小企業に対する、M＆Aの進め方やご不明点に対して専門的助言を行うサービス

サービス内容：

• M＆A専門業者からの提案に対しての検討サポート
• 進行しているM＆Aプロセスで発生するご不明点に関する助言サポート
• 株式価値評価についての助言・検討サポート
• 弁護士・会計士・税理士等の各種専門家の紹介
• M＆A戦略の策定やその後の進め方等に関する助言

料金：
月額制（20万円）
電話やメール、ご面談等で随時ご相談
※サポートの内容により別途お見積り

2. サービス開始の背景
事業承継問題が社会問題化している中、M＆Aを活用した親族外事業承継が活発化しています。しかしM＆Aアドバイザーには国家資格や能力条件、実務経験がなくとも誰もがM＆Aアドバイザーを名乗れるため（不動産業界では国家資格である宅地建物取引士の資格制度がある）、M&A会社によってはアドバイスの質に問題があり、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆ガイドライン」でも注意喚起がなされています。

また親族外事業承継におけるM＆Aでは仲介会社が関与するケースが多いですが、仲介会社は売り手と買い手の双方から報酬を受領するため、利益相反の問題もしばしば指摘されます（特にリピーターになり得る、買い手の利益を優先する動機がある等）。
この点、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆ガイドライン」では、セカンド・オピニオンの活用を推奨しています。

セカンド・オピニオンとは、中小M&Aを行おうとしている者が支援機関と契約を締結する際や、支援機関から受けた助言の内容の妥当性を検証したい場合等に、他の支援機関から意見を求めることをいう。 引用：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

 

また、仲介者が参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示すべきである。 あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること 引用：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

 

そのため、株式価値評価の専門機関である株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：野口 真人）のグループ会社で、公認会計士を中心とする資本政策及び事業戦略に熟知したメンバーにより構成された、代理人型のアドバイザー業務を展開するPMAが、すでに進行しているM＆Aの進め方、提案されている株価、デューデリジェンスの進め方、基本合意書や株式譲渡契約書の内容等について、M＆A顧問として専門家の立場からご不明点にお応え致します。またこれからM＆Aを検討したいといった会社様に対しても、M＆A戦略や検討プロセスについて、アドバイスを致します。

3.PMAについて
【会社名】

株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー

【URL】

https://plutusmaad.jp/
【所在地】

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号　霞が関ビルディング30階
【電話番号/FAX】
03-3502-1223　/　03-6206-1314
【代表者】
代表取締役社長　門澤　慎（公認会計士）
【事業内容】

■親族外事業承継に対するM＆Aアドバイザリー業務
■ベンチャー企業に対するM＆Aアドバイザリー業務
■上場企業の組織再編に係るM＆Aアドバイザリー業務

■M＆A顧問サービス業務