AR/VRをめぐる法的課題に取り組む「社会的課題ワーキンググループ」を発足
VR/AR/MR(XR)の業界団体である一般社団法人XRコンソーシアム(代表理事:藤井直敬、以下「XRC」)は、社会的課題ワーキンググループ(座長:関真也弁護士、以下「本WG」)を発足いたしました。
本WGは、XRに関して法制度上の懸念等社会普及にあたって考慮すべき課題を洗い出し、専門家を交えて具体的な課題に取り組むことを目的としています。具体的には、行政や業界各社への問題提起を行うために、自主ガイドラインを発出することを目指してまいります。
第1弾の取り組みとしては、施設等においてARコンテンツを展開するにあたって考慮すべき基本的事項と対策を、2021年夏頃を目途にとりまとめ、公表する予定です。
XRCでは、本ワーキンググループは開かれたものであるべきと考えており、オブザーバーとしての参加も可能としています。関心のある企業様の参加をお待ちしております。
【社会的課題WG参加企業】
・株式会社電通
・Graffity株式会社
・プレティア・テクノロジーズ株式会社
・株式会社ホロラボ
・株式会社バンダイナムコアミューズメント
・株式会社GATARI
・VBIPジャパン株式会社
【座長プロフィール】
関 真也 弁護士
(関真也法律事務所 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士)
URL: https://www.mseki-law.com
漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽などのコンテンツ及びファッションのほか、XR (VR/AR/MR)、VTuber、AI・データなどテクノロジーが関わる分野を中心に、著作権、商標権その他知的財産問題、契約、紛争対応、事業の適法性審査などを取り扱う。現職として東海大学総合社会科学研究所客員講師、東京工業大学非常勤講師(担当科目:技術移転と知財)、日本女子大学非常勤講師(担当科目:流通・消費系特別講義(ファッションロー入門))を務めるほか、大学講師等を歴任。㈱KADOKAWA経営企画局知財法務部担当部長(2016~2017)。南カリフォルニア大学ロースクール修了 (LL.M., Entertainment Law Certificate, the Honor Society of Phi Kappa Phi)。Kirkland & Ellis LLP (Chicago office) 客員弁護士 (2015~2016)。東大データサイエンススクール修了。日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会幹事、ファッションビジネス学会ファッションロー研究部会長など。日本バーチャルリアリティ学会一般会員。主な著書・論文に「ファッションロー」(共著、勁草書房)、「バーチャルリアリティその他人間の能力等を拡張する技術と著作権」知財管理71巻2号167頁 (2021)、「著作権法による建築デザインの保護とバーチャルリアリティ空間その他コンテンツ内利用―米国法の議論を参考に―」日本知財学会誌17巻2号29頁 (2020)、「拡張現実(AR)を巡る著作権法上の問題に関する基礎的考察」日本知財学会誌15巻3号5頁 (2019)、「AR領域における商標の使用―拡張現実技術を用いた新たな使用態様を巡る現行法上の課題―」日本知財学会誌14巻3号28頁 (2018) などがある。
【XRCについて】
XRCは、クリエイターや企業、学術機関をつなぎ、VR業界のエコシステム構築をミッションに2015年にVRコンソーシアムとして発足した一般社団法人です。2019年にXRコンソーシアムに改称。VRAR/MR業界に関わる企業が集まり、共通課題の解決や業界全体の盛り上げを行う団体として活動中。2021年2月1日時点、会員企業数は53。
・ウェブサイト
http://xrc.or.jp/
・Twitter
https://twitter.com/xrconsortium
・Facebook
https://www.facebook.com/xrcjp/
【お問合せ先】
一般社団法人 XRコンソーシアム事務局
メールアドレス:contact@xrc.or.jp
第1弾の取り組みとしては、施設等においてARコンテンツを展開するにあたって考慮すべき基本的事項と対策を、2021年夏頃を目途にとりまとめ、公表する予定です。
XRCでは、本ワーキンググループは開かれたものであるべきと考えており、オブザーバーとしての参加も可能としています。関心のある企業様の参加をお待ちしております。
【社会的課題WG参加企業】
・株式会社電通
・Graffity株式会社
・プレティア・テクノロジーズ株式会社
・株式会社ホロラボ
・株式会社バンダイナムコアミューズメント
・株式会社GATARI
・VBIPジャパン株式会社
【座長プロフィール】
関 真也 弁護士
(関真也法律事務所 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士)
URL: https://www.mseki-law.com
漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽などのコンテンツ及びファッションのほか、XR (VR/AR/MR)、VTuber、AI・データなどテクノロジーが関わる分野を中心に、著作権、商標権その他知的財産問題、契約、紛争対応、事業の適法性審査などを取り扱う。現職として東海大学総合社会科学研究所客員講師、東京工業大学非常勤講師(担当科目:技術移転と知財)、日本女子大学非常勤講師(担当科目:流通・消費系特別講義(ファッションロー入門))を務めるほか、大学講師等を歴任。㈱KADOKAWA経営企画局知財法務部担当部長(2016~2017)。南カリフォルニア大学ロースクール修了 (LL.M., Entertainment Law Certificate, the Honor Society of Phi Kappa Phi)。Kirkland & Ellis LLP (Chicago office) 客員弁護士 (2015~2016)。東大データサイエンススクール修了。日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会幹事、ファッションビジネス学会ファッションロー研究部会長など。日本バーチャルリアリティ学会一般会員。主な著書・論文に「ファッションロー」(共著、勁草書房)、「バーチャルリアリティその他人間の能力等を拡張する技術と著作権」知財管理71巻2号167頁 (2021)、「著作権法による建築デザインの保護とバーチャルリアリティ空間その他コンテンツ内利用―米国法の議論を参考に―」日本知財学会誌17巻2号29頁 (2020)、「拡張現実(AR)を巡る著作権法上の問題に関する基礎的考察」日本知財学会誌15巻3号5頁 (2019)、「AR領域における商標の使用―拡張現実技術を用いた新たな使用態様を巡る現行法上の課題―」日本知財学会誌14巻3号28頁 (2018) などがある。
【XRCについて】
XRCは、クリエイターや企業、学術機関をつなぎ、VR業界のエコシステム構築をミッションに2015年にVRコンソーシアムとして発足した一般社団法人です。2019年にXRコンソーシアムに改称。VRAR/MR業界に関わる企業が集まり、共通課題の解決や業界全体の盛り上げを行う団体として活動中。2021年2月1日時点、会員企業数は53。
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http://xrc.or.jp/
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