国交省も土木建設業界のICT化を推奨ダム・橋梁などインフラの品質試験立会いや商談の効率化～非対面試験サービス“ラボコネ”申込数が2月比170％、オンライン商談を導入～
土木テックで50年後、100年後のインフラを守る会社、土木管理総合試験所（所在地：長野県千曲市）は、コロナ禍において、2017年より提供している現場と試験室をオンラインで繋ぐWEB立会いサービス「ラボコネ」 の4月の申込数が2月比170％となったこと、2020年5月1日よりオンラインで商談ができるシステムを整備したことをご報告いたします。
当社は、インフラに使用されている土質材料やコンクリートの特性を測定し、所要の強度や品質を有しているか確認する試験事業を提供しています。これまで、その強度試験には品質・公平性を保つため、発注した監督職員が現場で立ち会うことが義務とされていました。2020年3月に、国土交通省より「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」が出され、オンラインシステム、映像データを活用した遠隔立会いが推奨されていますが、この取り組みにより新型コロナウィルス感染症拡大の予防も見込まれています。当社では、先駆けて2017年より、無料のサポートサービスとしてWEB立会いサービス「ラボコネ」を提供しておりますが、コロナ禍で対面立会いが難しい状況を受け、4月の申込数が2月比170％となっております。
先日、緊急事態宣言が49日ぶりに解除され、6月半ば以降に越境移動の緩和が発表される見込みですが、今後、土木・建設業界でもオンラインでの商談・取引が活発化していくことが考えられます。当社でも、新規・既存の顧客から遠方で商談ができない、感染症の可能性、移動交通費が嵩むなど、様々なご相談をいただいておりました。
そこで、2020年5月1日（金）より、全提供サービスについてオンラインで商談できる取り組みをスタートいたしました。専用フォームまたは電話にて商談を設定し、商談当日はオンライン会議システム、チャットツールを使用して情報を共有しながら進行します。
WEB立ち会いサービス「ラボコネ」、オンライン商談などのシステムを活用し、今後はテレワーク下でも効率が落ちないように、オンラインサービスをスタンダード化していく予定です。
■ラボコネ活用の流れ
当社では以前、遠方の事業者様からご依頼をいただいても、時間や経費の関係で試験センターまでお越しいただくことが難しく、お力になれないケースがございました。ラボコネを導入したことで、試験センターへの来場が不要となり、発注した監督職員は現場への移動時間、当社は立会いのための調整時間がそれぞれ削減することができます。
WEB立会いサービスは、コロナ禍だけにとどまらず、それ以降も需要が見込まれます。当社では、今後も土木・建設業界が抱える課題をテクノロジーにて解決する“土木テック”を推進してまいります。
国土交通省では、生産性向上を図るため、建設・試験現場へのICTシステム導入を推奨する「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という取り組みを進めています。建設・土木業界は人手不足が深刻のため、インフラの点検や修繕工事が追い付いておらず、ITによる業務の効率化、生産性の向上が強く求められています。
当社も、業界ニーズに応えられるように、WEB立ち会いサービスラボコネや、オンライン商談のほか、今後もテクノロジーを活用した業務の改革“土木テック”に注力してまいります。
土木テックとは
業界が抱える人手不足などの問題解決に向けてテクノロジーを活用することで、従来マンパワーで行われていた近接目視や打音検査などの点検作業の効率化が進んでいます。内閣府主導のSIPの取組みやインフラメンテナンス国民会議の取組など、インフラの点検・整備における課題に対してテクノロジーで回答を見出す「土木テック」は、今後注目を集めていきます。
【土木テックで50年後、100年後のインフラを守る会社、土木管理総合試験所】
インフラを構成する道路・トンネル・橋梁などのコンクリート構造物の劣化調査、新たなインフラ整備をする為に必要な地質調査・土質試験、工事が環境に与える環境影響評価などを手がける建設コンサルティング企業。業界では類のない「地質」「コンクリート」「環境」全領域に渡りワンストップで対応可能。自治体、ゼネコン、道路事業者などをクライアントとしてサービスを提供しています。
【会社概要】
■社名：株式会社土木管理総合試験所（東京証券取引 第1部 証券コード6171）
■所在地：
2本社、17支店、1出張所、3試験センター、2FC店
【長野本社】長野県千曲市雨宮2347－3
【東京本社】東京都台東区上野5-15-14-5F
■事業内容
試験総合サービス事業：土質・地質調査、非破壊試験、環境調査・分析、物理探査
地盤補強サービス事業：地盤補強工事
その他事業：試験機器販売等
当社は、インフラに使用されている土質材料やコンクリートの特性を測定し、所要の強度や品質を有しているか確認する試験事業を提供しています。これまで、その強度試験には品質・公平性を保つため、発注した監督職員が現場で立ち会うことが義務とされていました。2020年3月に、国土交通省より「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」が出され、オンラインシステム、映像データを活用した遠隔立会いが推奨されていますが、この取り組みにより新型コロナウィルス感染症拡大の予防も見込まれています。当社では、先駆けて2017年より、無料のサポートサービスとしてWEB立会いサービス「ラボコネ」を提供しておりますが、コロナ禍で対面立会いが難しい状況を受け、4月の申込数が2月比170％となっております。
先日、緊急事態宣言が49日ぶりに解除され、6月半ば以降に越境移動の緩和が発表される見込みですが、今後、土木・建設業界でもオンラインでの商談・取引が活発化していくことが考えられます。当社でも、新規・既存の顧客から遠方で商談ができない、感染症の可能性、移動交通費が嵩むなど、様々なご相談をいただいておりました。
そこで、2020年5月1日（金）より、全提供サービスについてオンラインで商談できる取り組みをスタートいたしました。専用フォームまたは電話にて商談を設定し、商談当日はオンライン会議システム、チャットツールを使用して情報を共有しながら進行します。
WEB立ち会いサービス「ラボコネ」、オンライン商談などのシステムを活用し、今後はテレワーク下でも効率が落ちないように、オンラインサービスをスタンダード化していく予定です。
■ラボコネ活用の流れ
当社では以前、遠方の事業者様からご依頼をいただいても、時間や経費の関係で試験センターまでお越しいただくことが難しく、お力になれないケースがございました。ラボコネを導入したことで、試験センターへの来場が不要となり、発注した監督職員は現場への移動時間、当社は立会いのための調整時間がそれぞれ削減することができます。
WEB立会いサービスは、コロナ禍だけにとどまらず、それ以降も需要が見込まれます。当社では、今後も土木・建設業界が抱える課題をテクノロジーにて解決する“土木テック”を推進してまいります。
国土交通省では、生産性向上を図るため、建設・試験現場へのICTシステム導入を推奨する「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という取り組みを進めています。建設・土木業界は人手不足が深刻のため、インフラの点検や修繕工事が追い付いておらず、ITによる業務の効率化、生産性の向上が強く求められています。
当社も、業界ニーズに応えられるように、WEB立ち会いサービスラボコネや、オンライン商談のほか、今後もテクノロジーを活用した業務の改革“土木テック”に注力してまいります。
土木テックとは
業界が抱える人手不足などの問題解決に向けてテクノロジーを活用することで、従来マンパワーで行われていた近接目視や打音検査などの点検作業の効率化が進んでいます。内閣府主導のSIPの取組みやインフラメンテナンス国民会議の取組など、インフラの点検・整備における課題に対してテクノロジーで回答を見出す「土木テック」は、今後注目を集めていきます。
【土木テックで50年後、100年後のインフラを守る会社、土木管理総合試験所】
インフラを構成する道路・トンネル・橋梁などのコンクリート構造物の劣化調査、新たなインフラ整備をする為に必要な地質調査・土質試験、工事が環境に与える環境影響評価などを手がける建設コンサルティング企業。業界では類のない「地質」「コンクリート」「環境」全領域に渡りワンストップで対応可能。自治体、ゼネコン、道路事業者などをクライアントとしてサービスを提供しています。
【会社概要】
■社名：株式会社土木管理総合試験所（東京証券取引 第1部 証券コード6171）
■所在地：
2本社、17支店、1出張所、3試験センター、2FC店
【長野本社】長野県千曲市雨宮2347－3
【東京本社】東京都台東区上野5-15-14-5F
■事業内容
試験総合サービス事業：土質・地質調査、非破壊試験、環境調査・分析、物理探査
地盤補強サービス事業：地盤補強工事
その他事業：試験機器販売等
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