フィデリティ、「女性とお金」に関する調査を発表

~コロナ禍で約3割の女性が収入減に直面~

フィデリティ投信株式会社(代表取締役社長 デレック・ヤング)は、3月8日の国際女性デーにちなんで「女性とお金(Women & Money)」に関する調査結果を発表しました。調査は、男女約2000人を対象に本年1月に実施しました。特にコロナ禍の金銭面への影響については、およそ3割の女性が「所得が減少した」と回答、4割超が「生活必需品以外の買い物を控えた」としており、金銭面において女性にマイナスの影響を及ぼしていることがわかりました。
<新型コロナの影響>

女性の個人所得女性の個人所得

・女性の3割が所得減に直面
2020年を通じてのコロナの影響について聞いてみたところ、約3人に1人 (30%) の女性が、個人の所得が「減少した」とし、既婚の女性では37%の人が「世帯所得が減少した」と回答しました。
収入が減少したことで、影響が出たことについては、女性は、男性に比べて「生活必需品以外の消費を減らした」と答えた人が多く、44%にのぼりました(男性は39%)。貯蓄にも影響を及ぼしており、女性の29%が収入の減少を理由に貯蓄を取り崩し、また19%が貯蓄額を減らしていました。

・コロナにより女性の投資の余力は低下
コロナにより女性の投資の余力は低下コロナが女性に与えた影響として、金銭面以外にも精神的なインパクトも大きく(45%)、ほかにも身体的健康(29%)、キャリア(26%)、貯蓄と投資の余力(19%)等にもそれぞれマイナスの影響が出ていました。


・6割超が自分の経済状況に不安
また6割を超える人がコロナ禍で自分の経済状況について心配していることがわかりました。女性では約7割(69%)が自分の経済状況を不安視しており、男性の63%に比べ、危機意識は女性の方が高い結果となりました。また、自身のお金の管理能力についても全体の約半数(女性では54%、男性では49%)が「自信がない」と答えました。

<コロナ禍で明らかになった夫婦とお金の関係>
・家計を管理している女性は男性の2倍
既婚者に対し、家計管理について聞いてみたところ、「家計をすべて管理している」と回答した割合が女性51%にのぼり、男性(22%)の2倍以上であることがわかりました。
Q.家計は誰が管理していますか

・既婚女性では貯蓄、投資、年金を自分のものと考える傾向に
また、お金の所有者について聞いてみたところ、既婚女性では貯蓄、投資、年金を「自分のもの」と考える傾向がある一方、男性は自分の資産を「自分と配偶者または家族のもの」と考える傾向にあることがわかりました。
Q.自分の貯蓄を誰のものと考えているか

Q.自分の投資を誰のものと考えているか​

Q.自分の年金を誰のものと考えているか


・老後への備えが不十分な夫婦が多い
老後のお金の準備について聞いてみたところ、現役世代で、「老後に金銭的な心配をしたくない」と考える人は全体で55%にものぼり、女性では58%にのぼりました。自分が定年を迎える年齢について女性は平均で63歳、男性は66歳、と予想していました。一方で、定年後に何年生きるか、そのための老後資金がいくら必要か考えたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答したのは約3割弱(女性で27%、男性29%)にとどまりました。また約半数(女性53%、男性の54%)は、彼らが退職後に望む「十分な年金はない」と考えていました。
また、まだ現役世代の夫婦のうち、夫婦のどちらかが先に亡くなった場合の金銭的な準備について話し合ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えたのはわずか4人に1人(26%)で、実際にそのために「必要な金銭的な準備をしている」と答えたのは1割にとどまりました。

女性とお金(Women & Money)に関する調査について
日本の18歳以上の男女合わせて約2,000名(女性1040人、男性963人)を対象に2021年1月7日~13日にインターネットで実施しました。調査参加者の平均所得は女性が約209万円、男性が約503万円。
また同時に英国、ドイツ、中国本土、台湾、香港で計12,038人(日本を含む)に対し調査を実施しました。今後、各国の調査結果をまとめた詳細レポートを発行する予定です。

以上


【フィデリティ投信について】
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約2兆5千億円、外資系運用会社では首位となります(2020年12月末日現在)。

【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額(AUA)は約72.9兆円(7,063憶ドル)に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。

職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。運用総資産額(AUM)は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約55.9兆円(5,416憶ドル)にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。(2020年12 月末日現在。為替レートは103.245円で算出)。

当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立されました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。

詳細については https://fidelityinternational.com/ をご覧ください。
  • 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
  • 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
  • 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
  • 投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
  •   投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
  • 販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
  • 投資信託説明書(目論見書)については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ(https://www.fidelity.co.jp/fij/)をご参照ください。
  • ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。

申込時に直接ご負担いただく費用: 申込手数料 上限 4.40%(消費税等相当額抜き4.0%)


換金時に直接ご負担いただく費用: 信託財産留保金 上限 0.3%


投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用: 信託報酬 上限 年率2.123%(消費税等相当額抜き1.93%)


その他費用: 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。

ご注意)上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。

フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号: 関東財務局長(金商)第388号
加入協会: 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. フィデリティ投信株式会社 >
  3. フィデリティ、「女性とお金」に関する調査を発表