日本に蔓延する約23万枚の偽造を見抜く「One-Check Tab」を開発・提供する「ワンチェック」株式投資型クラウドファンディングを開始

～「偽造」という犯罪に立ち向かう！～

年間約30万枚の偽造在留カードの発行による不法就労と、それに伴う犯罪を解決するため、在日外国人が持つ在留カードが偽造品かどうかを簡単にチェックできる機器「One-Check Tab」を開発・提供するワンチェック株式会社（東京都中央区　代表取締役：山田　貴裕）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2020年5月31日（日）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。

　                                                                                                                               2020年5月27日

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                                                           ワンチェック株式会社
 

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/135

【当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について】
偽造カードを使った不法就労という社会問題を解決して、企業の安全な雇用を守る


日本で働く外国人労働者の数は2019年10月末時点で約165万人（厚生労働省の発表）。少子高齢化による、日本国内での働き手が減り、外国人労働者が欠かせない存在になっており、今後も外国人労働者は増え続けると予想されます。一方で、在留資格を偽って働く「不法就労外国人」も増えています。ワンチェック株式会社が開発・提供する「One-check Tab」は在留カード内のICチップを読み取ることで、カードの券面情報とカード内の情報が正しいかを判別可能なシステムで、現在、外国人採用や、本人確認のマーケットなど、約300箇所で導入されています。また、異文化の共生と世界人類の平和を目指すNPO法人「国連支援交流協会」公認の国際貢献事業にも認定されています。この度、偽造手口の巧妙化に伴うアップデートや他サービスとのAPI連携、さらにクラウド化を目指し、2020年5月26日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2020年5月31日～2020年6月2日、上限とする募集額は 40,000,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。
 

ワンチェックの強みは、サブスクリプションモデルでライセンスを提供している点です。さらに、巧妙化する偽装にもアップデートが対応できます。すでに上場企業を含め、300件以上の導入実績があり、金融、携帯、賃貸など、対象市場は推定約49万箇所の巨大マーケットが存在します。国連支援機関にも公認されたビジネスであり、確かな信頼性と社会貢献を両立させています。今後は導入義務化へ向けてロビー活動を実施していき、外国人の就労情報や行動情報をビッグデータ化し、外国人の信用情報のデータ化に応用させ、企業の成長を目指します。

 

 

■会社概要
・会社名：ワンチェック株式会社
・所在地：東京都中央区築地1丁目12-12 SIビル5階
・代　表：山田 貴裕
・設　立：2020年2月
・事業内容：偽造在留カードチェッカー「One-Check Tab」の開発・販売
・URL : https://onecheck.arigato.work