新型コロナにより増加する生活困窮者の自立支援及び障がい者生活・就労支援施設向けに、低価格で移設が可能な簡易植物工場キット“ＶＥＧＧＩＥ‐２．０”が６月１日より受注を開始

農福連携を進める施設向けに低価格・移設可能な室内型栽培トレーニングキットを開発！

グリーンリバーホールディングス株式会社

2020年5月25日 10時30分

ＩｏＴを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社の傘下で、独自の縦型水耕栽培システムを展開する農業ベンチャーのグリーンラボ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長瀬勝義）は、障がい者生活・就労支援施設向けに低価格で移設可能な簡易植物工場キットを開発いたしました。
縦型の水耕栽培用タワー（バイグロータワー）の開発製造を行っている同社は、全国６か所にＳＡＦ（スマートアグリファクトリー）事業を展開し、農業事業を手掛けています。また、新規農業参入企業向けに栽培サポートや生産販売の後方支援も行っており、これらの実績を用いて、移設が可能な簡易型植物工場“ＶＥＧＧＩＥ‐２．０”（ベジー２）を開発し、この度、生活困窮者支援及び障がい者の社会参加を目的とした事業を新たに開始いたします。

【本リリースの概要】

　ＩｏＴを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社の傘下で、独自の縦型水耕栽培システムを展開する農業ベンチャーのグリーンラボ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長瀬勝義）は、障がい者生活・就労支援施設向けに低価格で移設可能な簡易植物工場キットを開発いたしました。
　縦型の水耕栽培用タワー（バイグロータワー）の開発製造を行っている同社は、全国６か所にＳＡＦ（スマートアグリファクトリー）事業を展開し、農業事業を手掛けています。また、新規農業参入企業向けに栽培サポートや生産販売の後方支援も行っており、これらの実績を用いて、移設が可能な簡易型植物工場❝ＶＥＧＧＩＥ‐２．０❞（ベジー２）を開発し、この度、生活困窮者支援及び障がい者の社会参加を目的とした事業を新たに開始いたします。

【ＶＥＧＧＩＥ‐２．０（ベジー２）について】
　キャスター付きで設置場所の移動が可能（仮設型）な簡易型植物工場キットです。タワーと同様に、ＬＥＤパネルを縦に配置して植物を栽培する仕様になっています。大掛かりな工事を必要としないため、容易に設置、栽培を始めることが可能です。

【ＶＥＧＧＩＥ-２．０（イメージ）】

【バイグロータワーが設置された同社のＳＡＦの様子】

【開発の背景】
　新型コロナの影響により、国内の失業者は新たに７７万人増加するとも言われ、今後生活困窮者の急増が予想されます。
　フランスをはじめとする諸外国では、失業者の受け入れ先として農業を推進しており、２０万人を超える応募が殺到し、一次産業回帰への動きが急速に広まっています。この理由として、緊急事態発生時における農作物等は、自国を優先し、輸出を規制する動きなどが大きな要因と考えられます。
　日本も以前より、「農業」・「農業×福祉」への取り組みを行っていますが、課題も多く解決に至っていません。

●生活困窮者支援の現状と課題
１．生活困窮者の現状
　平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行され、農業で生活困窮者を自立支援する動きも出てきています。しかし、生活困窮者自立支援の対象となり得る者として、福祉事業所来訪者のうち生活保護に至らない人の数は約３０万人（平成２９年）、ホームレスは約６，０００人（平成２９年度）、経済・生活問題を原因とする自殺者は約４，０００人（平成２８年）、離職期間１年以上の長期失業者は約７６万人、引きこもり状態にある人の数は約１８万人（平成２８年内閣府推計）、スクール・ソーシャルワーカーが支援している子供は約６万人（平成２７年）のほか、税金や各種料金の滞納者、多重債務者、様々な要因が複合して困窮している高齢者や高齢に至る前の中高年齢層などが該当し、新型コロナウィルスによる企業の業績不振により、さらにこの該当者の急増が直近の問題となってくる事が予想されます。

２．生活困窮者の自立支援への課題
　まず課題としては、認定就労訓練事業を行う事業者が少ない事。また、農業を受け皿とした場合、土耕栽培が主で農業の基礎を学ぶことへのハードルの高さ（新規就農者を事業として自立させることも難しい昨今、農業にて生活困窮者を自立支援する事は難易度が高く、成功率の高い農業技術が必要不可欠）が自立支援メニューとしての「農業」が拡大しない理由であると同社は見ています。

●障がい者の社会参加の現状と課題
１．障がい者を雇用する農福連携の現状
　障がい者支援施設で農業参入している企業は全体の３３％と非常に高い中、「取組み始めて４年以内」が全体の２３．７％と、農業のノウハウなどがない施設が多くを占めています。

２．農福連携の課題
　農業参入をすでに行っている施設側の問題点としては、業務の特定・開発と障がい者の管理面（怪我等）を心配する声が多い点です。これは、就業場所が「農地」に限定されることが多く、インフラが整っていない事や、土耕栽培の場合「農機」を使う事等、危険作業を伴う事が原因として考えられます。

【同社の課題解決方法】
　前述のようにそれぞれの課題を並べると、農業における生活困窮者支援と障がい者の社会参加の課題は似ている部分が多く、①農業に対する知識不足、②場所が限定される、③場所に伴い人数が限定されるといったことが挙げられます。
　今回同社が開発した「ＶＥＧＧＩＥ-２．０」は、スタンドアローンでも使う事が可能な栽培システムです。これまでの植物工場のような面積を占有する事はなく、移設や規模の変更（増設等）ができるため、就労者の受け入れ人数の変更にも対応可能なシステムとなっています。価格は、２４０万円からと低価格を実現（ＬＥＤ照明含む）。必要面積は１セットで２４平方メートルと非常にコンパクトです。

※例：規模　６ｍ×４ｍ＝２４㎡のシステム　価格は２４０万円から

【同社が考える農業進出へのステップアップスキーム】
　農業は元々、栽培に必要なノウハウが多く、特に病害虫対応をするにあたっては対処するために農薬の知識も要します。また、病害虫のダメージが大きい場合、栽培をリセットしなければならず、その場合の判断も難しいものです。同社は農業を手掛けているため、これまでに蓄積してきたノウハウを活かし、３ステップでの農業参入プロセスを提案いたします。
＜ステップ１＞は、今回同社が開発した「ＶＥＧＧＩＥ-２．０」をスタートモデルとし、水耕栽培の基礎知識を身に付けるために「学ぶ・知る・試す」を実践することを推奨します。
　経験と実績を積んだ時点でスケールアップし、＜ステップ２＞である「ＳＡＦ“ＮＥＸＴ”」へ移行。そして、本格的な事業化の実現として＜ステップ３＞「ＳＡＦ」への展開という流れになります。同社はステップ毎にそれぞれのメニューを設定し、事業化までのトータルアレンジが可能なラインナップを用意しました。
　農業の仕組みやノウハウを段階的に学び、後々の成功率を向上させ、持続可能なモデルの実現へ繋げることが重要です。