【東京財団政策研究所ウェビナー】共同提言フォローアップ「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？」

株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止

小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹 × 佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授の出演する、新型コロナウイルス対策をめぐる共同提言をテーマとした、ウェビナーを配信いたします。

【 東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）シリーズ　Vol. 01 】

共同提言フォローアップ
「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？―
株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」

[出演]　
小林慶一郎　東京財団政策研究所研究主幹
佐藤主光　一橋大学国際・公共政策研究部教授

[ウェビナーページ　URL]
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3391
 
東京財団政策研究所ウェビナーの第一弾は、2020年3月17日に東京財団政策研究所から発表された経済学者による共同提言「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」を扱います。この提言は発表後、日本を代表する経済学者の方々44名（4月16日現在）の賛同を得ています。他方で、厳しいご意見も多々いただきました。今回のウェビナーでは、提言の主筆者となった小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹及び佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授が、８つの各提言についてより詳細かつアップデートされた解説を行うとともに、いただいたご意見に対するご返答なども加えております。

厳しい状況が続いておりますが、ぜひ今後の日本及び世界を考える一助としていただければ幸いです。

▼ ウェビナーページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3391

▼ 共同提言の発表ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

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東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の開催にあたって

東京財団政策研究所では従来から、総計100回以上に及ぶ東京財団政策研究所フォーラム、各種公開研究会などの開催を通じて、カンファレンス・セミナー形式での政策研究成果の発信、参加者との相互交流などに努めてまいりました。

この度、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡がりを受けて多人数での集いが制約される中、東京財団政策研究所は新たにウェビナー（Webinar）を開催していくことといたしました。ウェビナーとはウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた造語で、数年前から米国を中心に拡がってきた試みです。

私たちは、このウェビナーを当座しのぎのものとは考えていません。従来型のカンファレンスやセミナーの制約された代用品にするつもりもありません。即時性、双方向性などウェブならではの特長を活かし、時代の変化に合わせた新しい形の政策論議、知的交流の場として、今後、発展させていきたいと考えています。当初は不慣れゆえの試行錯誤もあるかと思いますが、そこはご寛容いただきつつ、末永くお付き合いいただきますようお願い申し上げます。