「地元企業の働き方改革」と「行政事務のデジタル化」を並進する請求プラットフォームの提供と実証実験パートナー公共機関の募集について

制度変更の進みにくい行政領域におけるデジタル化の早期かつ段階的な実現を促進する公共機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」の提供と、その効果を最大化するための実証実験パートナーを募集。

株式会社AmbiRise(本社:札幌市中央区、代表取締役:田中寛純、以下「AmbiRise」と表記)は、行政機関あて請求プラットフォーム「Haratte」の提供にむけ準備を進めています。
「Haratte」は、行政サイド主体ではなくビジネスサイドから、制度変更の進みにくい行政領域における「地場企業の働き方改革」と「行政事務のデジタル化」に早期に着手、段階的に目指すべきデジタル化への移行を促進するという今までにないアプローチのサービスです。
当該サービスの提供にあたり、地元企業及び行政機関双方に一層の利便性を享受いただくため、実証実験のパートナー行政機関を募集いたします。

■行政機関あて請求業務における現状

行政機関あての請求書の枚数は、市町村・都道府県・国及び出先機関を含めると年間で数百万枚にものぼります。
この請求書を発行する事業者には地域に根ざした中小企業も多く存在します。
<請求元(事業者)側>
行政取引を行なう企業には地域の中小企業が多く存在しますが、これらの企業ではIT投資の面などから請求書の発行を手書き・手作業で行っているケースも多くみられ、それによる作業負担や請求書の発行状況が把握できなくなるといった状況が生じています。
特に、行政機関あての請求書は、紙に代表者印(実印)での提出が求められ、宛先によって様式や記載ルールがバラバラの状況です。記載ルールも複雑で、何度も再提出を求められることもあり事業者の負担となっています。
<請求先(行政側)側>
行政機関では受領した紙の請求書を元に、財務システムなどに入力を行い、支払いのための手続きを行っています。
近年では、これらの業務を効率化するために請求書をOCRで読み取りRPAなどのツールを用いて転記をするといった取組みも行なわれていますが、読み取り精度の確保が課題となる状況も見られます。

■行政機関あて請求業務の改善状況
上記の請求にまつわる現状を解決するためには、事業者と行政側の双方において請求業務をデジタル化し、総合にデータ連携を行なうことが一つの解決策となります。
その効果を最大限享受するためには、請求業務の上流となる契約業務も含めた広範囲な業務プロセスをデジタルに適した業務プロセスへと変更することや、そのための制度の大幅な見直しを行う事が理想となります。
しかし、あるべき姿を目指そうとすればするほど、事業者・行政ともに大幅な業務プロセスの変更やIT投資の負担を伴うことに繋がる面もあります。
行政サイドでは以前から請求業務のデジタル化について、契約業務も含めてさまざまな検討が行なわれてきましたが、実施は工事契約の範囲にとどまっているのが現状です。
AmbiRiseではこの現状について、行政で行なわれる検討が税金の無駄使いを避けるという観点から、完璧な姿、あるべき姿を目指し迫られ、目指しがちとなるため、さまざまな利害関係者に大きな負担が発生することによる調整・板挟みが発生し、変革に時間がかかる状況が生まれていると考えています。

■請求プラットフォーム「Haratte」提供の背景
そこでAmbiRiseでは、行政サイド主体ではなくビジネスサイドからという今までにないアプローチにより、あるべき請求業務のデジタル化の姿をイメージしつつも、現状制度の大きな変更を伴わずに「地場企業の働き方改革」と「行政事務のデジタル化」に早期に着手できる請求プラットフォームサービス「Haratte」を提供することといたしました。
「Haratte」は、現状の紙の授受を前提としつつも、QRコードを活用したデジタルデータの連携や請求代行サービスの提供により、現状の制度を大幅な変革を要することなくデジタル化の一歩を踏み出すことができます。
また、早期にデジタル化の一歩を踏み出すことにより、データの発生源となる事業者側のデジタル化を促進し、次のステップとして大幅な制度変更を伴う全体最適なデジタル化への移行ハードルを下げ、段階的なデジタル化を進めることも狙っています。
これらのコンセプトを支える仕組みとして、(1)「Haratte」Webサービス、(2)「Haratte」データ連携ツール、(3)「Haratte」請求代行サービス、の3点の提供に向け準備を進めています。

■「Haratte」のサービス概要


(1)「Haratte」Webサービス【事業者が無料で利用できる請求サービス】
行政機関向けの参考見積書・納品書(役務完了届)・請求書の管理、発行ができるWebサービスで、基本的な機能は無料で利用することができます。
宛先ごとの様式や記載ルールを意識せず、どの宛先に対しても同じ画面から入力・作成することが可能です。
(※行政の支払処理を効率化するための請求データ及び連携方法について特許出願手続中)

(2)「Haratte」請求代行サービス【事業者の紙出力・押印が不要に】

「Haratte」Webサービスは、現状と同様に事業者において請求書を作成・送付することが前提のサービスとなりますが、「Haratte」請求代行サービスは、予め請求書の発行についての委任状を宛先の行政機関に提出し、以後の請求については弊社が請求書の発行・押印・送付を代行(※)を行うことで、事業者側において紙出力・押印が不要となります。
(※弊社にて行う代行の範囲は、関係法令を遵守するため事務としての請求書の出力及び送付のみとなります)

(3)「Haratte」データ連携ツール【行政が紙からデジタルデータを取得できる】
「Haratte」Webサービスから出力される請求書などの帳票には、その内容をエンコードしたQRコード(※)が付与されています。
行政側では受け取ったこれらの帳票を「Haratte」データ連携ツールに読み取らせることで、QRコードからデジタル化されたデータを取得することができるだけでなく、転記機能により財務システム等への入力を自動化することが可能となります。従来のOCR方式では難しかった読み取り精度の問題を解消し、財務システムへの入力負荷や手戻の削減による業務効率化が期待できます。
(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)

■実証実験パートナー行政機関の募集
「Haratte」のサービス提供にあたり、サービスの効果を事業者と行政機関双方に最大限享受いただくため、実証実験により、地元中小企業の請求書発行業務や行政機関職員による請求書入力業務の効率化の検証、双方に連携して業務を実施する場合のより効率的な実施方法の抽出を行うことが望ましいと考えております。
そこで、「地場企業の働き方改革」と「行政事務のデジタル化」の実証実験に官民連携で取組んでいただけるパートナー行政機関を募集いたします。
実証実験の期間は本年10月頃~翌年3月末頃までを予定しています。また、パートナー様については、サービスの仕様やデモなどによるヒアリングへの対応や実際にサービスを使って頂いての検証に参画いただくことを想定しています(詳細は別途協議の上で決定)。
なお、実証実験に取組んでいただけるパートナー公共機関様及び事業者様においては、実証実験期間中の本サービスの利用は無料となります。

■代表者コメント
少子高齢化・人口減少社会に向かうなかで、デジタル化の流れは加速しています。また、新型コロナウィルスの発生によりBCP対策としてもその重要性は高まっております。
しかしながら、行政領域における変革のスピードは非常に遅いと言わざるを得ないのが現状です。
行政の変革の検討は全体最適・大きな変更を目指しがちです。そのこと自体は素晴らしいことであり否定するものではありませんが、その実施には相応の時間を要することになります。その間、住民や企業は現状の不便を強いられたままの状況に置くことは、もはや許容できない状況となっているのではないでしょうか。
そこで、AmbiRiseは、行政機関主体ではなくビジネスサイドだからこそできるアプローチとして、現状制度の大きな変更を伴わずに「地場企業の働き方改革」と「行政事務のデジタル化」に早期に着手できる請求プラットフォームを提供することといたしました。
今後も、行政の変革の繋ぎ役として、その変革を補完し、早期に住民や企業がデジタル化による利便性を享受できるよう役割を果たして参りたいと考えています。

■株式会社AmbiRiseについて
株式会社AmbiRiseは、「テクノロジー×ビジネスで行政のあたりまえをアップデートする」をミッションに掲げ、行政分野でのサービスを開発・提供しているGovTechスタートアップ企業です。

<お問い合わせ先>

お問い合わせは、下記連絡先または弊社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

株式会社AmbiRise
Web:https://ambirise.jp/
E-mail:contact@ambirise.jp
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