データ・マネジメント戦略に関する調査結果:主要な新機能と差異化を提供するマルチ/ハイブリッド・クラウド環境の重要性が明らかに

セキュリティとガバナンスの問題に執着することで、提供される利点が見えにくくなる可能性

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社は本日、オラクルからの委託を受けてForrester Consultingが、新たに実施した調査「Moving the Needle: Data Management for the Multi-Hybrid Age of IT(劇的な変化:マルチ/ハイブリッド時代のITにおけるデータ・マネジメント)」の調査結果、を発表しました。

News Release

データ・マネジメント戦略に関する調査結果:主要な新機能と差異化を提供するマルチ/ハイブリッド・クラウド環境の重要性が明らかに
セキュリティとガバナンスの問題に執着することで、提供される利点が見えにくくなる可能性

2020年5月19日

主な調査結果
  • 82%が、データ・マネジメント戦略を顧客理解と顧客エクスペリエンスの向上につなげたいと考えています。
  • 73%の企業が、ばらばらでサイロ化されたデータ戦略が原因で目標を達成できていないと回答しています。
  • データの36%は現在もオンプレミスでホストされ、19%がパブリック・クラウド、18%がプライベート・クラウドでホストされています。
  • これらの企業で収集されるデータの性質は大きく変わりました。31%が表形式/構造化データであり、残りは非表形式/半構造化または非構造化データです。後者の18%はテキスト・データであり、残りは、画像/ビデオ、機械生成データ、ストリーミング・データなどに均等に分散しています。
  • 公共機関と小売業では、データ戦略の成熟度が低くなっています。公共機関と医療機関の34%では、データ戦略が不完全です。

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、オラクルからの委託を受けてForrester Consultingが、新たに実施した調査「Moving the Needle: Data Management for the Multi-Hybrid Age of IT(劇的な変化:マルチ/ハイブリッド時代のITにおけるデータ・マネジメント)」の調査結果、を発表しました。

あることはわかっているのに見つからないことほど、もどかしいことはありません。地下室の棚に置いてあると思っていた道具やベッド脇のテーブルに置いたはずの本のように、情報も同じです。組織の生命線であり、重要な判断の基盤である情報は、今日のビジネス環境においてさらに必要とされています。

課題となっているのは、未だにクラウドを含む様々なシステムに情報が保存されているのが一般的であり、より多くの価値を生み出すための重要な手段として企業が活用することが難しいということです。

この調査が強調するのは、マルチ/ハイブリッド・クラウド・プラットフォームの本質的な役割とは、インサイトの分析を可能にする大量の情報を照合し、ビジネスに不可欠な意思決定のために情報を提供することです。

この調査は、日本を含むテクノロジー部門の上級意思決定者670人のうち82%が、適切なデータ・マネジメント戦略への投資が優れたビジネス成果につながると認識していると示しています。ただし、73%は、ばらばらでサイロ化されたデータ戦略となっており、ビジネスのステークスホルダが必要とするデータを提供できていないと認めています。

オラクル・コーポレーション Oracle Systemsの日本・アジア太平洋地域/欧州・中東・アフリカ地域担当シニア・バイスプレジデントであるチャン・ハン(Chung Heng)は、次のように述べています。「日本・アジア太平洋地域の企業は、データソースの統一と、データ・セキュリティおよびガバナンス要件の対応において力強い進展を見せています。しかしこの調査では、これらの領域に重点を置きすぎるあまり、独自機能の利用を提供したり多様化をサポートしたりするなど、今すぐに必要なマルチ/ハイブリッド・クラウドのメリットの一部を実現できていない可能性があることも明らかになっています。実際に、欧州の3分の2以上の企業がデータ・マネジメントのこの側面に注力しているのに対し、日本・アジア太平洋地域では3分の1に過ぎません。マルチ/ハイブリッド・クラウド環境をどのように有効利用するかについて早急に理解しなければ、取り残されてしまうリスクがあります。」

調査では、複雑さが増加し、複数の異なるIT環境を混合して利用するようになったことで、回答者の64%がマルチ/ハイブリッド・インフラストラクチャ管理の課題に取り組んでいることが明らかになりました。したがって、70%の組織がITプロセスの簡素化を優先事項と考えていることは驚きにあたりません。

調査から明らかになった課題の1つは、データ・セキュリティやデータ・ガバナンスに関する懸念や焦点が、重要な利益を得ることからビジネスを制限しているということです。調査によれば、マルチクラウドによるデータ・ホスティングの採用は、多様化と独自機能利用のニーズによって推し進められています。調査では、回答者の10人中6人が、マルチクラウド戦略の推進要因として「特定のテクノロジーや機能の利用」と回答しています。

しかし、データ・マネジメントのロードマップに沿って進めていく上で、83%の企業がデータ・セキュリティ要件は優先度が高い、もしくは最重要と回答したものの、回答者の半数は、確実なデータ保護やセキュリティ規制への準拠が十分にはできていないと答えています。

これらの課題を踏まえて本調査が推奨しているのは、現在と将来にわたるデータの複雑さに応じられるだけの柔軟性を備えたセキュリティ基盤に加え、ハイブリッド環境をまたがってエンドツーエンドの可視化を提供する統一されたデータ・プラットフォームのためのテクノロジー・パートナーに注目することです。

* アジア太平洋および欧州中近東市場の企業を対象にデータ・マネジメント戦略の状況を把握するために、オラクルはForrester Consultingに調査を委託しました。Forresterは、データ・インフラストラクチャとデータ戦略を担当するテクノロジーおよびビジネス部門の意思決定者670名に対してオンライン調査を実施し、データ・マネジメントへのアプローチ、推進要因、ベスト・プラクティスを深く考察するために、回答者のうちの10名の役員従事者に聞き取りを行いました。

日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム https://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月