ニューバーガー・バーマン エスケー化研株式会社の株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示

～日本株式運用部、取締役および社外取締役選任に反対を表明～

2020年6月19日（東京）– グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社グループ）は、大手資産運用会社では初めて、投資先企業の年次株主総会に先立ち、議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを開始いたしました。当社グループの日本法人（以下、当社）において「日本株式ESGエンゲージメント戦略」を運用する日本株式運用部は、投資先の一社であるエスケー化研株式会社（証券コード：4628）が2020年6月26日に開催する第64期定時株主総会の第2号議案で提案された藤井實氏、藤井実広氏および長澤啓三氏の取締役選任に関して、当社グループが有する議決権を反対行使することに決定しました。その背景および論理的根拠をご紹介いたします。

エスケー化研株式会社第64期定時株主総会 第2号議案：藤井實氏（候補者番号1）、藤井実広氏（候補者番号2）、長澤啓三氏（候補者番号7）の取締役選任の件
エスケー化研株式会社（以下、「エスケー化研」）は、建築用仕上げ塗材の国内トップメーカーであり、当社の日本株式運用部が運用する「日本株式ESGエンゲージメント戦略」の投資先の一社です。同社は、首都圏を中心とした大規模再開発をはじめ、公共施設や集合住宅などの新築からリニューアル市場にいたるまで幅広く事業を展開しています。

当社の日本株式運用部は、同社の事業ファンダメンタルズを高く評価する一方で、ガバナンス体制は不十分であると考えています。コーポレートガバナンス・コードには「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである」（原則4-8）という取締役会の独立性基準が設けられています。しかしながら、同社の取締役会には社外取締役が1名しか選任されていないため、客観的且つ建設的な議論が行える取締役会の設計であるか不透明な状況です。さらに、この社外取締役は過去に同社の社外監査役も務めていたことから、在籍年数が12年と社外役員としては極めて長く、独立した立場から経営陣を監視・監督することが難しいと考えています。

 

当社の日本株式運用部は、同社の取締役会の現体制では企業統治が正しく機能することは困難と判断した結果、その体制を黙認してきた経営トップである取締役2名と社外取締役1名の計3名の選任に対して、反対を表明することとしました。

 

これからも、エスケー化研の長期的な企業価値向上に資する適切な企業統治体制の構築を促すため、引き続き同社との対話を継続してまいります。

 

＜ニューバーガー・バーマンについて＞
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・エクイティ、不動産、ヘッジファンド等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界24ヵ国においてビジネスを展開し、2,200名を超える従業員を擁しています。また6年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。PRIが実施する最新の2019年のアセスメント・レポートにおいて、ESGインテグレーションの取り組みに対し、全資産クラスで最高評価のA+を獲得しています。2020年3月末時点における運用資産残高は3,300億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。www.nb.com/japan

 

＜本件に関するお問い合わせ＞
ニューバーガー・バーマン株式会社 : 代表電話: [phone] メール: [e-mail]

 

※当資料は、共同して株主としての議決権その他の権利を行使すること等を呼び掛けるものではございません。

 

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