事業承継に迷える経営者を専門知で支えるパートナーに

株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングが研究会を発足

左：司法書士　飛田幸作氏　　右：ワールドファミリーゼネラルコンサルティング　代表　橋本将明氏

企業経営のバトンを次世代へつなぐ事業承継の安定的な実現は、国を挙げて推し進めていくべき課題となっています。しかし、どのように承継を進めていくか悩む経営者は少なくありません。
こうした状況を受け、株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートを集めた「事業承継研究会」をスタートさせました。

事業承継とは、端的にいえば、企業が有する技術、資産、組織などを次の経営者へと引き継ぐこと。事業を継続していく上で、すべての企業がいつかは向き合うこととなります。しかし、現状の事業承継のあり方にはいくつもの課題があり、それらに起因する社会的損失が起きているのが現状です。

例えば、近年の社長の年齢分布をみると、「40代以下」の減少と「70代以上」の増加が続き、社長の高齢化が見受けられます（2020年版「中小企業白書」より）。社長が元気であるがゆえに、「事業承継はまだいいか」と後回しにしている企業は少なくありません。あるいは、事業承継を考えていても、何年か先の未来に対して「何から始めたらいいのか分からない」と悩み、目の前の事業を優先させている経営者もいます。

ところが、円滑な事業承継を行うには、数年、十数年をかける必要があります。承継に伴う不必要な資産の毀損を防ぐためにも、後継者をリーダーとして育て上げるためにも、知恵と時間が必要です。機を逸したがゆえに、資産をうまく引き継げずに会社の存続が危ぶまれるケースもありえます。他方、後継者不足も大きな問題です。引き継ぐ人間が身内にいない場合、M&Aなどの可能性も含めて、経営者の納得いく方策を見出さなくてはいけません。
事業承継の失敗により、従業員の雇用が維持できなくなったり、自社で培ってきた製品や技術を安価で手放すことになったり。これらは社会的な損失でもあります。こうした事態を避けるためにも、事業承継における伴奏者の存在がますます重要性を増しているのです。
 

左：税理士　水野祐志氏　　右：税理士　神谷保宏氏

ワールドファミリーゼネラルコンサルティングが立ち上げた研究会は、企業によって多様な課題があり、最適な方法が異なる事業承継のノウハウを蓄積していく場です。事業承継にまつわる法律や税金に精通したメンバーが具体的な事案について意見を交わし、その成果を主に東海エリアの事業承継に悩める企業に還元。経営者が育んできた財産を承継するためのサポートを、より充実させていきます。