「コロナ禍で労働環境はどう変わった？」1000人調査レポート結果について

～連合が運営するフリーランスなど「曖昧な雇用」で働く人のための課題解決サイト「働く(Work)みんなの連合サポートQ（愛称：Wor-Q）」と共同調査～

パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉、以下KSI）は、日本労働組合総連合会（連合）が運営するサイト「働く（Work）みんなの連合サポートQ（愛称：Wor-Q）」と共同で、新型コロナ感染症の影響による個人の雇用や労働環境の影響ついて現状を知るため、 1000人にアンケート調査を実施しました。

Web調査1000人に聞いてみました「コロナ禍で労働環境はどう変わった？」

＜調査結果サマリ＞

・新型コロナ感染症により、労働環境が悪化した人は46.5%、特に変化はないとした人が51.7%、好転した人が1.8%という結果となった。

・労働条件が悪化したと回答した465人にその理由を聞いたところ、「時短営業や休業による経営難」が約3割、「賃金の引き下げ、リストラ、内定取り消し等」が約2割を占めた。

・労働環境の問題や悩みを相談する相手や場所としては、家族や友人との直接的な交流を挙げている人が41%と突出して多かった。

・労働問題や悩みについて情報交換や相談のできる場としては、「同業者や同じ悩みを抱える人々との情報交換やネットワーキングの場」が最多で23.4%であった。

・新型コロナ感染症の影響で受取った給付金・助成金に係る確定申告や決算等の対応において、難しさや不安を抱いている人は6割弱であった。

・社会情勢の厳しさを踏まえ、税負担を減らしてほしい人が7割を占め、国や地方自治体に

政策をしっかり実行してもらうために税負担は必要という考えを大きく上回った

レポート詳細：　https://ksi-corp.jp/

 

＜「働く（Work）みんなの連合サポートQ（愛称：Wor-Q）」での特集掲載＞

フリーランスの困りごと、疑問、悩みにこたえるWebマガジン「Wor-Q MAGAZINE」の特集第1号として『コロナ禍で苦しむフリーランスの方々のための「2021年／令和2年分確定申告」お役立ち情報』を掲載し、フリーランスに特化した分析をご紹介しています。

特集詳細：　https://jtuc-network-support.com/magazine/special1/

 

Wor-Q Magazine｜特集第1号コロナ禍で苦しむフリーランスの方々のための「2021年／令和2年分確定申告」お役立ち情報

 

調査方法：インターネット上でのアンケート
  ※Yahoo!クラウドソーシング（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

調査期間：2020年12月14日（月）

調査数：1,000人

 

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】

KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

企業HP：https://www.ksi-corp.jp/