公益財団法人ハイライフ研究所 News Release

「現代若者研究 －居心地のよい小さな閉じた世界にいる大学生たち－」と「都市生活者意識調査2019」発表

公益財団法人ハイライフ研究所（東京都中央区、代表理事理事長：中田安則、以下「当財団」という）は、2019年度の調査･研究成果の発表として「現代若者研究報告書（Phase1）《大学生編》－居心地のよい小さな閉じた世界にいる大学生たち－」と「都市生活者意識調査2019《データ編》《分析編》」を発表いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　News Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月2日
各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人ハイライフ研究所

　　　　　　　　　　「現代若者研究 －居心地のよい小さな閉じた世界にいる大学生たち－」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「都市生活者意識調査2019」発表

公益財団法人ハイライフ研究所（東京都中央区、代表理事理事長：中田安則、以下「当財団」という）は、2019年度の調査･研究成果の発表として「現代若者研究報告書（Phase1）《大学生編》－居心地のよい小さな閉じた世界にいる大学生たち－」と「都市生活者意識調査2019《データ編》《分析編》」を発表いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

「現代若者研究」
■仮説＆研究のきっかけ
「街から若者が消えた…」、つまり若者の社会的な影響力の減少、何かに熱中しない若者といった　　気づきをもとに、その実態を探ることから本研究は平成30年度からスタートしました。
　「最近の若者は…」という言葉は、上の世代から下の世代に向けて発せられた典型的な“上から目線”の常套句ですが、少子化の影響なのか、人口ボリュームの少ない若者から今やそれに対する反抗は見えてきません。とは言え、次代の日本は間違いなく若者にやがて委ねられます。上から目線ではなく、若者の実態・価値観・将来への展望を把握・分析し、幅広く考察していきます。

■課題
1. 生の行動実態を明らかにする
・日常生活行動の詳細を明確化
・新たな消費機会の発見（インドア消費と街消費、モノ消費とコト消費の可能性）
2. 大学生の生活意識・将来展望を明らかにする ・将来展望と日本の将来像の模索
・若者の明日、日本の明日を探る
3. 生活の場としての意識を探る
・地方創生的視点での必要十分条件を探る

■研究プロセス　
Phase1／平成30（2018）～令和元（2019）年度
　上記課題を明らかにしていく一環として、下記の調査を実施し、その結果に考察を加えた内容にて、こ　の度「現代若者研究報告書（Phase1）《大学生編》－居心地のよい小さな閉じた世界にいる大学生たち　－」として発表いたしました。
1. 定性調査
　（目的）大学生の生の声を聞くことで、大学生像を捉える手がかりを得る。
　（手法）パーソナルインタビュー
　（対象）大学２～３年生
2. 定量調査
　（目的）大学生の全体像を捉える
　（手法）調査会社のパネルを利用したインターネット調査
　（対象）大学１～４年生、かつ18～24歳男女
　
Phase2／令和2（2020）年度 に向けて
　昨年度の調査結果から、「居心地のよい小さな閉じた世界にいる若者像」が浮き彫りになりましたが、社会や会社は彼らをどのように受け入れ、また、彼らはどのように社会や会社を受け入れてどのように自立していくのか、その課題は大きいものと思われます。
　“就職”を経て社会人になった若者を調査することで、大学生から社会人として自立していく（自立しそびれている）プロセスをトレースします。そのプロセスで起きる彼らの意識変容や彼らの抱えるストレスを明らかにすることにより、今後の彼らや社会がどのように変容していくのかを予測し、課題に対する手がかりを得ます。

■研究協力
（調査担当）　株式会社マクロミル
（研究担当）　慶應義塾大学　商学部教授　　清水　聰　氏
筑波大学　　　心理学域教授　佐藤有耕　氏


「都市生活者意識調査2019」
■調査目的
　都市生活者の意識、ニーズと現状、そして将来動向を把握するための基礎研究白書的な役割に加えて、当財団が行う研究テーマに資する役割も持たせ、平成22（2010）年度から開始し、令和元（2019）年度で10回目となります。

■調査対象
　　東京30㎞圏内に在住する満18歳～79歳の男女

■調査方法
　　インターネット調査（令和2（2019）年度から。それ以前は、訪問員調査）

■標本数（最終有効回収数）
　　1,350人（※人口構成比率に合わせて性別･年齢を分散）

■調査項目
　都市生活者の意識と実態をより深く理解するために、調査項目を構造的に捉え、以下の調査項目を設定しました。
 

■調査研究協力
（調査実施機関）　株式会社インテージ
（調査研究協力）　自由学園最高学部（大学）教授　水嶋　敦　氏　

■報告書
都市生活者意識調査2019の調査報告書は「データ編」「分析編」を作成しました。
分析編は、副題として「先が見えない不安の中で、今の生活を持続するために、守りの生活に入った都市生活者」を掲げ、令和元（2019）年度の都市生活者意識調査結果に考察を加えてございます。

前述の「現代若者研究」研究報告書とともに全国の主要図書館・大学への無償で配布をするとともに、当財団公式Web-siteでのPDF掲出を行います。また、希望者に対しては使用目的を伺い、無償でローデータを提供いたします。


「公益財団法人ハイライフ研究所」公式Web-site
https://www.hilife.or.jp/
※10月1日一部リニューアルいたしました。


「公益財団法人ハイライフ研究所」とは
　当財団は平成5年（1993）年5月12日に設立されました。
来たる21世紀に向けて、今後志向していくべき新しい生活の方向性を“ハイライフ”と定義し、調査・研究を実施し、その成果を啓発・普及することを目的に設立されました。その後、平成22（2010）年に新公益法人としての移行登録を完了し、
（財団理念）　「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」
を財団理念に据え（公益事業1）調査・研究事業と（公益事業２）啓発・活動事業に区分して、それぞれの内容のさらなる充実化・高度化を目指して再スタートを切り、現在に至ります。以降、
（事業目的）　「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」
を事業目的とし『まち』『ひと』『消費』の３カテゴリーでの調査・研究を行っています。

公益事業１の調査・研究の成果を報告書にまとめ、全国主要大学の図書館、全国公立図書館へ無償で配布しております。また、例年では年２回セミナーを開催し研究成果の発表を行っておりますが、通期に亘り常時、より多くの人々への接触機会を増大化するために、調査研究報告書、セミナー講演録と、公式Web-siteやメルマガとの連動を強化しています。

                                                                                                                                           －以　上