日本ケアテック協会、「ケアテック活用推進法」を提言する要望書を提出
ケアテックの定常的な保険収載によりケアの質の向上、国民の生活をより安心・安全で利便性あるものにし、同時に介護従事者、事業者の負担軽減、生産性向上を目指します。
全国のケアテック企業、介護事業者等が加盟する一般社団法人日本ケアテック協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：鹿野佑介 https://caretech.or.jp/）は、高齢化先進国である日本のケアテックをより質が高く、利用者の安心につなげ、世界に冠たる産業と発展させるべく、「ケアテック活用推進法」の立法化を政府に進言しました。
自由民主党 ケアテック活用推進議員連盟 丸川珠代会長に要望書を提出
- 提案の背景
しかし、これまで大小様々な企業が介護業界の課題解決のために新規参入するものの、現在の介護保険制度では、介護事業所に投資余力がなく、マネタイズが成り立たないため、事業継続が困難な状況となっており、ケアテック領域の産業は市場として成り立っていないと考えています。
このため、本協会としては、介護のサービス水準を維持・向上させつつ、我が国の介護の担い手の急減という国難に対処すること及び、高齢化率世界一の高齢先進国でもある我が国が、諸外国を率いていくリーダーシップを発揮することができるよう、ケアテックの更なる普及、活用促進を図る観点から、ケアテック活用に向けた立法化を12月10日に自民党ケアテック推進議員連盟に対して提案しました。
- 提案の主な内容
介護保険法施行から20年となりますが、地方自治体の裁量により、度重なる制度改正や、自治体のローカルルールなどにより、仕様変更等を余儀なくされることや、補助金の運用が硬直的であるなど、日本のケアテック産業の市場が拡大しにくい現状があります。このため、「ケアテック活用推進法」を制定することで、世界に誇る日本の最先端技術を他国に展開し、産業の振興を図っていただくことを提案しています。
市場の創出にあたって、具体的には、ケアテック・介護用業務機器（SaaS含む）への定常的な介護保険の収載、介護業務のDX化（人員配置基準との連動、物理的訪問の大体、記録の自動化）、テクノロジーを活用したエビデンスに基づいた介護に対するインセンティブの創出等が必要と考えています。
２．ケアテック活用による労働集約型の介護保険制度の見直し
労働集約型の介護保険制度の見直しのためには、介護保険制度はもとより、それに付随する手続きをDX化し、民間投資を促進する必要があると考えます。現状の報酬制度を、段階的にICTを活用したオペレーションを前提とした体系としていくことの他、テクノロジーを活用した認定調査の公平性の担保、認定事務の効率化、介護オペレーションそのもののDX化等が考えられ、これによって効率化された財源は、介護従事者の処遇改善や利用者のケアの質向上に繋げていくべきと考えています。
３．技術革新を鑑みた介護業務用機器の在り方の見直し
併せて、介護業務用機器のあり方についても見直しが必要と考えています。福祉用具については、介護保険法制定以降、技術革新等が進んでいるにもかかわらず、対象機器の考え方が変わっていません。また、現在では、在宅で活用できるIoTを活用した見守り機器や業務支援に資する利用者の生活リズムの見える化機器等も開発されているにもかかわらず、現行制度では、在宅で活用できる介護ロボットについては、導入支援や定常的な報酬制度も整備されていません。在宅、介護事業所向けと機器を活用する場を分けて制度を制定するのではなく、例えば「介護機器認証制度（仮）」等を創設し、ICT・AI・IoTの活用を前提とした形でケアテック産業の発展が図られる制度、スキーム構築を提案しています。
その他、要望の詳細（全文）については、以下をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d69692-20211210-3325af52b6875f05ff35c32f1c3f4186.pdf
- 一般社団法人日本ケアテック協会について
趣旨にご賛同いただける介護事業者及びケアテック企業として加盟いただける企業・法人を募集しております。
詳細は以下をご参照ください。
https://caretech.or.jp/
- 本件に関するお問い合わせ先
mail：info@caretech.or.jp
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