テロリスト200名以上の更生に寄与したプロジェクト”世界最悪の人道危機”イエメンで開始。社会復帰の支援でテロ・紛争のない世界を目指す「DRR Project in Yemen」

~10周年を迎え「テロや紛争に関わる若者の権利宣言(案)」を初発表~

テロと紛争解決を目指すNPO法人アクセプト・インターナショナル(東京都中央区、代表理事:永井陽右)は、元テロリストの脱過激化と社会復帰を目指す「DRRプロジェクト」を、長期に渡り紛争が続いているイエメンにて開始、今後1年で120名以上を受け入れを進めていきます。現在、武装勢力から投降した若者と子どもたちに重点を置き、カウンセリングや職業訓練、宗教再教育などを通じて、社会復帰に向けたプログラムを提供しています。また、創立10周年を迎える9月26日には、世界中のテロ・紛争問題の解決を促進すべく、日本発の国際条約化に向けた「テロや紛争に関わる若者の権利宣言(案)」を発表予定です。

     <DRRプロジェクトの様子:ソマリア>
  • ”世界最悪の人道危機”のイエメン
イエメンは2011年の「アラブの春」をきっかけに、当時30年以上続いた政権が崩壊し、その後も民主化への移行が難航。2015年以降には、暫定政権や「フーシ派」と呼ばれる反政府勢力など、多数の勢力による内戦が激化しています。その結果、内戦による国内避難民は400万人。犠牲者も数万人を越え、医療・衛生環境の悪化に加え、今年は1600万が飢餓に苦しむなど「世界最悪の人道危機」と言われています。

武装勢力の支配下にある地域では、18歳前後の若者のみならず、子どもたちも洗脳や勧誘により、武装勢力からのリクルートを受けやすくなっています。また、一度武装組織に加入すると抜け出すことは難しく、仮に投降したとしても社会復帰できる仕組みが受け皿となる社会側に存在しないため、再び組織に戻ってしまうのが現状です。
  • テロリストの社会復帰を支援する「DRRプロジェクト」を開始

     <DRRプロジェクトの様子:イエメン>
当法人は2018年より、紛争地ソマリアにて独自のRPAモデルに基づいたテロリストの”脱過激化・社会との接点構築・社会復帰”を進める「DRRプロジェクト」を実施、暴力的過激主義組織「アル・シャバーブ」に対する投降促進活動により130名以上が脱退した他、投降兵や逮捕者合計220名以上への脱過激化・社会復帰を実現するなど、着実に成果を出し続けています。(2021年6月時点)この度、「世界最悪の人道危機」と呼ばれるイエメンの地でDRRのアプローチ手法を活用し、武装組織の兵士となった若者や子どもたちの脱過激化・社会復帰を目指して「DRR Project in Yemen」を開始しました。
  • 元武装勢力の若者に、職業訓練や再教育プログラムを提供

     <職業訓練の様子>
「DRR Project in Yemen」では、反政府勢力であるフーシ派を中心にISなど、武装勢力から投降した若者と子どもたちに重点を置き、2021年7月から開始されたプログラムでは、15~26歳の子供を受け入れました。(平均年齢は18.1歳)
カウンセリング、地域社会との和解、過激思想に繋がりやすい宗教面における再教育や、ソーラーパネルを使用した電気技術者としての職業訓練など雇用に必要な基礎教育とスキルの提供など、社会復帰に向けた取り組みを実施しています。プログラム達成後の継続的なフォローアップなども実施し包括的にアプローチしていきます。今後は、週5回・2ヶ月間の1クール20名を対象として、今後1年で120名を受け入れる予定です。

◆DRRプロジェクトの詳細:https://accept-int.org/drr2020/
(イエメン事業へのご支援について:https://accept-int.org/join/
  •  RPAモデルについて

RPAとは、「Re-define(再定義する)、Prepare(準備する)、Action(行動する)」の略。
刑務所などに収容された元テロリスト等の人々の中から、釈放直前・直後の人々に対して、心理・経済・社会的なサポートを実施することで、彼らの社会復帰を促進し、再過激化を防止します。

また、一度過激化してしまった人々が社会に戻っていける環境を創り、テロ組織からの投降者を増やすことも目指します。一方的に矯正・更生させるのではなく、同じ人間として彼ら一人一人と向き合い、対話を通じて彼らのマインドと行動を変えています。
◆RPAモデルの詳細ついて:https://accept-int.org/activity/approach/
  • 10周年を迎え「テロや紛争に関わる若者の権利宣言(案)」を初発表

2021年は、「9.11(同時多発テロ)」から20年にあたり、またアフガニスタン問題などテロや紛争への注目が集まっています。アクセプト・インターナショナルが創立10周年を迎える9月26日には、「【10周年記念】テロや武力紛争に関わる若者の権利宣言(案)一般公開記念イベント」を開催いたします。

当日は、代表永井よりアクセプト・インターナショナルのこれまでの10年の歩みと、今後10年の展望の他、世界中のテロ・紛争問題の解決を促進すべく、日本発の国際条約化に向けた「テロや紛争に関わる若者の権利宣言(案)」を公式発表いたします。
”テロや紛争のない世界を、ともにつくる”
テロ組織と言われる組織にいる若者たちが、武器を置き、社会を良くする若者として社会に戻っていく。それこそがテロと紛争の解決に繋がると私たちは考えています。

 ​◆詳細及びお申し込み:https://accept-int.org/event/2021-09-26
(※ご参加ご希望の報道関係者の方、事前に下記の広報窓口までお問合せください。)
  • 登壇者/代表プロフィール:永井 陽右

1991年、神奈川県生まれ。NPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事。国連人間居住計画CVE(暴力的過激主義対策)メンター。テロと紛争の解決をミッションに、主にソマリアなどの紛争地にて、いわゆるテロ組織の投降兵や逮捕者、ギャングなどの脱過激化・社会復帰支援や過激化防止を実施。また、テロ組織との交渉および投降の促進、国連機関や現地政府の政策立案やレビューなどにも従事。London School of Economics and PoliticalScience紛争研究修士。国内外で受賞・選出多数。著書に『共感という病』(かんき出版)、『僕らはソマリアギャングと夢を語る:「テロリストではない未来」をつくる挑戦』(英治出版)、『ぼくは13歳、任務は自爆テロ。:テロと戦争をなくすために必要なこと』(合同出版)、『共感という病』(かんき出版)など。
  •  アクセプト・インターナショナルについて

今、この地球では、歴史上かつてないほどの高水準でテロと紛争が発生し、途方もない死者数と難民問題など副次的な問題も発生しています。それらの問題に対して、世界各地では排除や駆逐の論理に基づく軍事的取り組みがなされてきました。しかし、現状は一向に改善されません。それどころか、2011年以降、世界は未だかつてない規模のテロや紛争に直面しています。
~排除するのではなく、受け入れる~
この状況を前に私たちは「アクセプト(受け入れる)」という論理が必要とされていると考えています。それは単なる博愛主義ではありません。テロと紛争の解決に何が必要とされるのか、憎しみの連鎖の歴史と問題構造を分析した時、「受け入れる」取り組みが必要とされています。私たちは、テロ・紛争解決という分野だからこそ、武力ではなく平和的な手法を選びます。

  • 組織概要

・名称:NPO法人アクセプト・インターナショナル

(NGO Accept International)
・住所: 東京都中央区八丁堀3丁目1-10 5F
・設立:2017年4月
(前身団体・日本ソマリア青年機構は2011年9月設立)
・代表理事:永井 陽右
・主な活動国:ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、日本
・公式サイト:https://accept-int.org/

人の指から鳩を放ち、銃をツタに絡め封じているこのロゴには、「人権的な手法で暴力を機能停止させる」という意味を込めています。葉の多様な彩りは多様性を意味し、10枚という枚数は数秘術において寛大や再生を表しています。

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