加賀市のマイナンバーカード普及率 全国の市区でNo.1

「マイナンバーカードを活用し、スーパーシティ構想へ挑戦」

 石川県加賀市(市長:宮元 陸)は、「消滅可能性都市から、挑戦可能性都市へ」を合言葉に、いちはやく都市のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むため、マイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでおり、その申請率が70%を超えましたので、お知らせいたします。
 AIやIoT、ロボットなどの先端技術は予想を超えるスピードで進展し、近い将来にはこれらの技術が生活の困りごとに対応し、また、企業の生産性を更に高めていくと言われています。DXは、「すべての人々が、デジタルテクノロジーの恩恵を受け、あらゆる面でより良く、幸せになる」という概念で、近年、都市経営において、浸透しつつある考え方です。
 本市は、2014年に民間研究機関の日本創成会議から「消滅可能性都市」*3に指摘されたことを受け、DXの概念を取り入れ、先端技術を社会実装することで、様々な地域課題を解決するとともに、新規事業の創出などを行うことで、市民生活の質の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることを目的として、スマートシティに取り組んでいます。
 マイナンバーカードは、スマートシティを推進するうえで最も重要なインフラであり、マイナンバーカードによる本人認証によって、自宅に居ながら行政手続きが行えたり、民間との連携による様々なサービスが利用できるなど、市民の利便性の向上を目指しています。現在、本年度内に約100種類の行政手続が行えるよう準備を進めています。
 また、これを深化・発展させ、さらに活力のある地域とし、持続可能なまちに向けて、現在、募集が行われている国の「スーパーシティ」構想*4の応募を目指しています。
 現在、スーパーシティ構想への応募に必要な連携事業者と事業提案の公募を実施しておりますので、併せてお知らせいたします。

【スーパーシティ事業者公募サイト】

 

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shisei_gikai/smartcity/supercity_proposal.html

スーパーシティ事業者公募スーパーシティ事業者公募


*1 町村を除く全国の市区で、申請率70.2%・交付率50.5%(2020年12月20日現在 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)調べ)で、全国1位
*2 スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱
*3 2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで、全国1799自治体のうち、896自治体が指摘された。
*4 移動や物流など、生活全般にまたがる複数の領域をカバーし、2030年頃に実現されうる未来社会での生活を加速実現させ、住民が参画した、住民目線でのより良い未来社会の実現を目指すという、国が掲げる構想
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