特例事業承継税制の適用とそのリスク管理を実現する事業承継税制リスク管理ソリューションを提供開始!

特例事業承継税制の申請と提出書類の管理がより簡便に

株式会社EnMan Corporation

株式会社EnMan Corporation(本社:東京都渋谷区、代表取締役:今泉 睦夫、以下「EnMan」)は、 特例事業承継税制適用の申請手続きを支援し、長期的な期日管理によりそのリスク管理を行う、事業承継税制リスク管理ソリューション 「えんまん事業承継」を2021年2月1日より提供開始します。
【URL】 https://jp-enman.com
「えんまん事業承継」提供の背景
日本の経済・社会を支えるべき中小企業において企業において、経営者の高齢化が進む一方で、事業承継が円滑になかなか進んでいないう実情があります。少子化による後継者不足の問題もさることながら、後継者がいたとしても贈与税や相続税の負担などがネックとなり、事業承継に踏み切れないというのも理由の1つとなっています。
中小企業の経営者が廃業などを選択することなく、円滑に事業承継を進められるようにすることは、以前から政府の大きな課題になっていました。そういった中で、平成30年4月1日から事業承継税制に対して新たに追加措置がなされ、「特例事業承継税制」が開始されました(10年間の期間限定の措置)。事業承継税制は、中小企業における経営者から後継者へ、非上場株式承継時の贈与税・相続税の負担を軽減することを目的としていますが、「特例事業承継税制」では時限措置として、それまでの事業承継税制を抜本的に拡充した内容となっています。
この制度を利用する為ためには、いくつかの適用要件があり、猶予期間中にも一定の要件を継続して充足する必要があります。また、充足しない場合には、猶予されていた税額とともに利子の支払いを求められることもあり得ますあります(事業承継税制のリスク)。
このような背景を踏まえて、EnManは粕谷税理士の監修のもと、特例事業承継税制を適用するための申請支援と、事業承継税制のリスク管理を行う為のソリューション「えんまん事業承継」を開発、2021年2月1日より提供を開始します。

 「えんまん事業承継」の3つの特徴
1.特例事業承継税制適用に対応したドキュメント管理
2.贈与税/相続税猶予額シミュレーションと適用要件判定
3.課題管理と長期間にわたる期日管理(書類提出などの重要な日程を管理)

「えんまん事業承継」ソリューション概要
「えんまん事業承継」では、特例税制申請と期日管理を支援するサービスガイドを提供します。このガイドに従って対応していただくことで、特例事業承継税制の詳細についてあまり詳しくない支援機関の方でも、特例事業承継税制を適用するための申請支援と事業承継税制のリスク管理を行うことが可能になります。

1.特例事業承継税制適用に対応したドキュメント管理

  ・適用要件ヒアリングシート/議事録作成と管理
  ・提出書類PDF作成と管理(特例承継計画申請書/認定申請書など)
2. 贈与税/相続税猶予額シミュレーションと適用要件判定
  ・特例措置を活用した贈与税猶予額/相続税猶予額シミュレーション
  ・特例措置における複雑で膨大な適用要件を判定
3.課題管理と期日管理(リスク管理)
  ・ヒアリングシート/議事録からの課題自動抽出と進捗管理
  ・長期間にわたる適用要件確認と書類提出日の事前通知
  ・贈与で期日管理中に相続になった場合の切替期日要件確認
※利用料金 : 今なら、¥70,800/年〜(5年/10年パック料金あり)

 「えんまん事業承継」オンラインセミナーの開催
「えんまん事業承継」をご理解いただくためのオンラインセミナーを2月15日より定期的に開催いたします。ご興味をお持ちの方は、下記のページから申し込みください。
「えんまん事業承継」URL : https://jp-enman.com

EnManについて
弊社はグローバルITソリューションカンパニーとして、様々なサービスを提供しています。
【会社概要】
 会社名:EnMan Corporation
 所在地:東京都渋谷区上原2-47-19 ウエル上原2F
 代表者:今泉 睦夫
 設立:2004年9月
 URL: https://www.jp-em.com
 事業内容: 
 ・コンサルティング&PMO支援 / 研修・人材育成
 ・システム開発 / クラウドサービス
 ・海外ビジネス支援 / オフショアコンサル

【お客様からのお問い合わせ先】
 事業戦略推進室 担当:高橋
 e-mail:sales@jp-em.com

 

 

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業種
情報通信
本社所在地
東京都世田谷区砧1-2-12-103
電話番号
03-6712-1331
代表者名
今泉 睦夫
上場
未上場
資本金
1705万円
設立
2004年09月