TRUSTART株式会社、不動産を相続した個人を対象とした「コロナ禍での家具家財・不動産に関する意識調査」調査結果を公開

〜「R.E.DATA」活用を目的とした、リユース業界・不動産業界における実態調査〜

「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決する、TRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「当社」）は、不動産を相続した個人310名を対象に、「コロナ禍での家具家財・不動産に関する意識調査」を実施しました。当社が提供する不動産データ提供サービス「R.E.DATA（読み：リデータ）」を自社で活用し、半年以内に不動産を相続された個人に絞り、郵送によるアンケート調査を2021年1月に行ったものです。

質問項目として、「R.E.DATA」を利用いただくケースが多い「リユース業界」「不動産業界」におけるデータ活用を目的とし、対象者の不用品の整理や不動産の処分意向を軸に設計しています。この度、既存のユーザー企業からの多くの反響を受け、一部を抜粋して公開します。

「R.E.DATA」サービスサイト：https://www.trustart.co.jp/data/

＜調査概要＞

• 調査方法：郵送によるアンケート
• 回答方法：アンケート用紙の返送、またはインターネット上での回答
• 回答比率：アンケート用紙の返送73％、インターネット27％）
• 調査対象：2020年7月～10月にご相続によって不動産（※）をご相続された個人310名（※東京、大阪、宮城の建物または区分所有建物）
• 調査期間：2021年1月18日～2021年1月29日

＜回答者属性＞
・60代以上が約半数を占め、50代以上では約8割と、年齢層が高い
・男女比率に大きな差はなく、性別を問わず回答が集まっている
・現住居は「戸建」が半数以上を占める
 

＜調査結果サマリー＞

【リユースに係る質問のサマリー】

• 約7割が「自宅に不要品がある」と回答しているものの、その不要品は「処分している」と回答する方が1番目、2番目に多い回答となっています。
• コロナ禍において「出張買取サービスがあれば安心に利用できる」と約3割が回答しており、未曾有の状況であるからこそ「安心にサービスを利用したい」というニーズが伺えます。
• 約7割が過去にリユース会社への不要品の売却経験があり、うち5割が相続が発生したと考えられる1年以内に不要品を売却しています。

【不動産に係る質問のサマリー】

• 不動産の所有状況についての回答では、9割以上が「不動産を所有している」と回答しており、自宅のほか、約2割が収益物件、空き家等も所有しています。
• 回答者の約2割が「不動産の売却を検討している」と回答し、うち約5割が「1年以内の売却」を考えています。
• 回答者の約3割が「これまでに不動産を売却したことがある」と回答し、うち約3割が相続が発生したと考えられる1年以内に不動産を売却しています。

＜リユース業界に係る設問＞

■約7割が「自宅に不要品がある」と回答、不要品は売却よりも処分を選んでいる

回答者の約7割が「自宅に不要品がある」と認識しています。その中では「洋服・古着」が半数以上を占めますが、リユース業界で多く買取実績がある「着物」「切手」「骨董品」なども保有率が高くなっています。それらの不要品は売却するよりも「自分で、または業者へ依頼して処分する」方が多く存在しています。

■コロナ禍において「出張買取サービスがあれば安心に利用できる」と約3割が回答

コロナ禍の中で、移動を伴う実店舗での買取よりも、「出張買取」や「宅配買取」などのサービスが求められています。一方で、「コロナ感染症が落ち着くまでは買取サービス自体を利用しない」という回答も約２割存在し、安心して利用いただくための施策が必要となります。

■約7割が過去にリユース会社への不要品の売却経験があり、うち5割が相続が発生したと考えられる1年以内に不要品を売却している

回答者の約７割が過去にリユース会社を利用して不要品を売却した経験があり、そのうち約半数が、相続が発生したと考えられる1年以内に不要品を売却しています。これは、不動産を相続した際には同時に遺品を相続するケースが多く、整理をする中で見つかった不要品の売却が行われていることが予想されます。アイテムとしては、ブランド品、貴金属、着物の売却経験が多くなっています。
 
＜不動産業界に係る設問＞

■回答者の9割以上が「不動産を所有している」認識があり、約2割が「収益物件や空き家も所有」している

回答者は、近い時期に不動産を相続で承継しているため、ほぼ全員が不動産を所有しています。不動産を所有しているものの、自身にその認識がなく、登記簿を取ってようやく所有状況を知るという方も見られますが、本アンケート対象者においては、9割以上が「不動産を所有している認識がある」という結果が出ています。また、自宅のほか約2割が「収益物件や空き家を所有している」との結果も出ています。

 ■約2割が不動産の売却を検討しており、うち約5割は1年以内の売却を考えている。また、約3割が不動産を売却したことがあり、うち約3割は1年以内に売却している

相続で不動産を承継した人のうち、約2割が「不動産の売却を検討している」と回答しています。時期としては、そのうち約5割が「今後1年以内」、約2割が「いますぐ」と回答しており、近い時期での不動産売却を検討していることがわかります。

一方、不動産の売却経験がある方のうち、約3割が「1年以内に不動産を売却した」と回答し、親族に相続が発生したと思われる直近1年以内に不動産を売却していることがわかりました。
 
＜今回の調査結果のまとめ＞

本アンケート結果より、不動産を相続された方には、「不要品の処分」や「不動産の売却」に対するニーズが存在することがわかりました。不要品の所有率の高さの要因としては、親から不動産を相続する際には、一般的に親が所有していた遺品も合わせて相続することになり、それらが不要品として一定数存在することが考えられます。

また、相続人の属性として、60代以上が約5割、50代以上も含めると約8割と、これまでデジタル施策ではリーチが難しかった、高齢層へのアプローチが可能となっています。

当社が提供するマーケティングソリューション「R.E.DATA」では、今回の回答の収集に活用したように、不動産を相続した人に直接アプローチいただけるデータを保有しております。代表的な業界の事例として、リユース業界・不動産業界における「R.E.DATA」の活用事例をご紹介いたします。

＜リユース業界・不動産業界におけるR.E.DATAの活用事例＞

■リユース業界の活用事例
 

一例をあげると、リユース業界において、高額な商品買取が期待される「遺品整理」へのアプローチは長らくマーケティング戦略上の課題となっています。当社のサービス「R.E.DATA」を活用することで、迅速な相続情報の取得が可能となり、DMやチラシ配布を活用したダイレクトアプローチを他社に先駆けて行うことができます。

■不動産業界の活用事例

不動産を承継した相続人は、空き家や賃貸不動産等財産の管理、相続税の支払い等様々な悩みを抱えています。当社のサービス「R.E.DATA」を活用することで、迅速な相続情報の取得が可能となり、DMやチラシ配布を活用したダイレクトアプローチを他社に先駆けて行うことができます。

リユース業界・不動産業界での上記以外の活用事例をもっと知りたい方や、今回の調査内容について詳しく知りたい方、相続データを活用して新規顧客の開拓に活用をご検討されたい方は、下記よりお問い合わせください。

■「R.E.DATA」へのお問い合わせはこちら
https://www.trustart.co.jp/contact/

■「R.E.DATA」資料請求はこちら
https://www.trustart.co.jp/data/request/

＜不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」について＞

「R.E.DATA」は、当社が日本全国より収集し、データベース化した不動産登記情報*から、「相続情報」「売買情報」「面積」「エリア」等でセグメントし、新規顧客を獲得するためのマーケティング課題に対して、必要なデータをカスタマイズして提供するサービスです。

 

顧客企業はこのデータを活用することで、例えば直近で相続が発生したお客様に対して、「不動産の売却」や「不用品の買取・処分」を提案するダイレクトメールを送付するなど、ピンポイントな需要に対するオフラインマーケティングを効果的に実施できます。

当社は、これまで不動産業界の中でしか活用されていなかった多種多様な不動産情報を、幅広い業界に向けてご提供を可能にすることで、新たなビジネス機会の創出を支援して参ります。

■「R.E.DATA」へのお問い合わせはこちら
https://www.trustart.co.jp/contact/

■「R.E.DATA」資料請求はこちら
https://www.trustart.co.jp/data/request/

※不動産(土地および建物)の所有者や権利関係を確認できる公の情報。法務局に備え付けられており、請求すれば誰でも閲覧できるもの。

＜TRUSTART株式会社について＞
公式サイト：https://www.trustart.co.jp/

TRUSTART株式会社は、「不動産×テクノロジー×人」のチカラで幅広い業界での不動産の活用の可能性を模索し、日本経済の成長に貢献する不動産テック企業です。当社は、国内の大企業発のスタートアップを支援する、経済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択され、2020年に設立されました。（https://co-hr-innovation.jp/）

不動産業を取り巻く市場環境は年々大きく変化する中で、業界には既存の商習慣が根強く残っており、従前の非効率でアナログな業務構造が浮き彫りになっています。私たちは不動産の調査・データ収集をはじめとする、不動産に関わる全てのビジネスのDX化を推進し、新たなテクノロジーと徹底したサポート体制を掛け合わせ、あらゆる顧客の課題解決を図ります。

＜代表取締役 大江洋治郎（おおえ ようじろう）プロフィール＞

1988年生まれ、三重県出身。2010年に三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。リテール部門にて富裕層中心の顧客営業を担当し、遺言書作成や遺産整理、不動産売買に関する仲介等に携わる。法人営業部門での法人向け融資等の営業を経て、2018年より本部企画部署室にて、新規事業開発（ローン商品の組成や社内ビジネスアイデアコンテストの企画・運営）に従事。2020年に不動産テック領域の事業開発を行うTRUSTART株式会社を創業し、代表取締役に就任。早稲田大学 大学院経営管理研究科卒（MBA）。

＜TRUSTART株式会社 会社概要＞
設立：2020年5月28日
代表者：代表取締役 ​大江洋治郎
事業内容：不動産調査事業、不動産ビッグデータ提供事業
本 社： 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金：4,015万円
URL ：https://www.trustart.co.jp/