全国47都道府県の法律事務所と提携している退職代行サービス「退職代行ほっとライン」がリリースいたしました。

今すぐ会社を辞めたいけど上司に伝える勇気がない。退職の意思を伝えても受け入れてもらえない。そんなお悩みを抱える皆様の人生が、好転してほっとするまで親身に寄り添うサービスが「退職代行ほっとライン」です。

☑全国47都道府県の弁護士と提携

☑転職サポートも対応可能

☑今日から出社必要なし

☑365日24時間LINEやメールで相談受付

☑女性スタッフ在籍

退職代行を法律事務所に依頼するのは費用が高いけど、一般企業は法律面でのサポートが不安。

そんなお声が多かったので、弁護士を相談内容別に探せる法律相談サイト「弁護士ほっとライン」の運営会社が待望の退職代行サービスを始めました！

行きたくない会社、ご依頼日から出社不要です。

弁護士と提携しているため、給与未払い、残業代請求など法律関係のご心配は無用です。

退職代行は弊社にお任せください。

●金額は業界最安値級！

・正社員　19,800円（税込）

・パート・アルバイト　9,790円（税込）

・業務委託　33,000円（税込）

●LINE・メール・お電話でご依頼・お問合せをお受けしております。

【お問い合わせ方法】

１．下記ホームページにアクセス

２．右上のアイコンよりLINE登録またはメール、お電話にてお問合せください

https://taishoku-hotline.jp/lp/

※まだ依頼することは決めてないけれど、話だけ聞きたい、

という方からのお問合せも大歓迎です。

●要チェック！労働問題に関するコラムを更新しています。

https://taishoku-hotline.jp/

退職を考えるようになった時に抱く不安は様々です。

皆様の不安を解消すべく、「退職代行でよくあるトラブル事例15選！」や「当日に会社を休む際の理由17選！」などコラムを更新しています。

〇入社前に聞いていた話と違う

〇会社でパワハラ、セクハラを受けている

〇残業や仕事量が多すぎてもう会社を辞めたい。

〇このまま今の会社にいても将来が不安

〇セカンドキャリアに興味がある

でも、

・上司に退職の意思を伝えたら、怒られないか不安

・上司に退職の意思を伝えることができても、退職させてもらえないのではないか

・上司に退職の意思を伝える勇気がない

・何も言わないでバックレたら、働いた分の給与がもらえるか不安

・お世話になって感謝もしているので自分から退職を言い出せない

1つでも当てはまる方は、お気軽に無料相談をご活用ください！

《退職代行ほっとライン》をリリースした背景

弊社は日々弁護士の先生とお話しするなかで、労働問題でお悩みの方が非常に多いことを知りました。その中でも、仕事が辞めたくても辞められずに精神的に辛い思いをしている方が年々後を絶たない現状で、退職代行業務をお受けされている弁護士の先生が圧倒的に少ないと感じました。

そこで、全国47都道府県の弁護士と提携している弊社なら、退職代行業務は我々で、そこから派生する残業代請求などの交渉事は弁護士の先生にお任せするという体制を組むことが可能だと思い、当サービスを開始いたしました。

 

普段から弁護士の先生と打ち合わせする機会が多く、スタッフ全員が法律の知識が豊富なので、安心して頼れる退職代行サービスとご依頼者様の明るい未来を目指します！

 

●運営会社について

【株式会社ベルクライン】

https://berg-klein.co.jp/

【会社概要】

会社名　株式会社ベルクライン

住所　　東京都台東区台東3-15-3 MARKSQUARE御徒町9階

代表者　代表取締役 小山 誉彦

事業内容　弁護士ほっとラインの運営 / 退職代行・転職支援

【本リリースに関する報道関係者様のお問合せ先】

株式会社ベルクライン

担当者：小柳

Tel：[phone]

FAX：[phone]

Mail：[e-mail]

【退職代行ご依頼者様からのお問合わせ先】

退職代行ほっとライン 担当窓口

Tel：[phone]

Mail：[e-mail]

LINE：https://lin.ee/MJajbLu

※業界最安値という表記について
業界最安値という表記は、国内の退職代行サービスにおいて2024年8月時点での自社調べとなっております。
当サービスは低価格で退職できなくてお悩みの方を助けたいという理念をかかげております。

そのために、サービス開始以降、月に1度程度の定期的な調査を行って運営しております。

ここでかかげる同業他社とは、購入案内ページで提示する、当サービスのサービス内容と同じサービスを提供する他の事業者を指します。

したがって、当サービスの範囲の一部のみを提供している場合、および一時的な販売であるとみなされる場合は同業者とはみなしておりません。