国のリーダーに強い発信力と経済対策を求める声

～企業、消費者団体、NPO等が結束する生団連会員へのアンケート～

　私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
わが国の第一党トップの選出は、今後の政権運営に大きな影響を与えます。そのような時に、今わが国にはどのようなリーダーが必要なのか、政治に対して声をあげていくことが主権者としての国民の在り方であると考えます。そこで生団連では今まさに国民が求めているものを届けるべくアンケートを実施しました。その結果、リーダーの資質として「発信力」、具体的な政策としてコロナへの支援を含む「経済対策」を求める声が多く寄せられました。

【アンケート結果】
１．菅政権の評価をお聞かせください。

２．次期総裁に望むものを重要な順に3つお答えください。(自由記述)

３．９月１日発足のデジタル庁について

４．自民党総裁にふさわしいと思う人物をお聞かせください。

 

 

 

 

国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）とは
生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応等の国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。
設立　　　　　　　：2011年12月2日
会長　　　　　　　：小川 賢太郎（㈱ゼンショーホールディングス 代表取締役 会長 兼 社長）
会員企業・団体数　：566団体（2021年7月現在）
https://www.seidanren.jp