中小企業を応援する一般財団法人企業共済協会が、新たにWebサイトをリニューアル！シリーズ動画連載『アジア新時代ビジネスの展望』を配信！

リニューアルされたWebサイトには新着ニュースをお知らせするフィードを追加しました！

一般財団法人企業共済協会（東京都港区）が海外進出を狙う中小企業にお届けする調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』。９月初旬のスタートから中小企業の皆様よりご好評頂き、前回のダウンロード版無料配信を踏まえ、今回は新たに当協会Webサイトをリニューアルし、新着ニュースを配信お知らせするコンテンツページを開設しました！
https://news.bmaa.or.jp/
今後はこちらのページでも調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』を閲覧可能！またリニューアル初回の注目記事は『タイ政府が打ち出す噂の投資戦略「タイランド4.0 構想」に注目せよ！』です。

 

これまで、ASEAN第2位の製造大国として呼び声も高いタイでしたが、その実態はアジアの一生産拠点という位置付けでしかありませんでした。しかし、この東南アジアの優等生は、ある国家政策を実現しようとしています。
その名も「タイランド4.0構想」。
それは、ハイテク産業を礎に「長期デジタル化計画」と最長15年にも及ぶ法人税免税といった経済施策と優遇措置が盛り込んだ国家戦略の事です。次世代型自動車産業やスマートエレクトロニクス、医療産業、農業やバイオ産業といった１０の重点産業に注目し、該当する海外進出企業を優遇する事によって国際競争力を飛躍させるビジョンは着実に成功へと近づいています。私たちは調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』にてタイ政府が掲げたこの野心的なプロジェクトを紐解きながらアジア経済の魅力を皆様に伝えていきます。また、調査報告書をより深く理解するため、お馴染みのコメンテータの２人を招き、解説動画をYouTube上に公開。「タイランド4.0構想」の魅力に迫ります。
 

 

YouTube上の解説動画ではコメンテーターとして、国士舘大学の助川成也教授と在京タイ王国大使館のバウォン・サッタヤウティポン公使参事官をお招きし、全章に渡って日本を支える中小企業の視点からアジアビジネスを論議します。そして、アフターコロナの世界を想定した海外投資という難解なテーマを全章に渡って分かりやすく解説。進行役の佐々木しほさんとの三者による軽妙な掛け合いは必見です。


コメンテーター紹介
助川成也
国士舘大学　教授
九州大学大学院経済学府博士後期課程終了、博士（経済学）。専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。Yahoo！ニュース公式コメンテーター。

サッタヤウティポン　バウォーン
タイ王国大使館工業部　公使参事官
神戸大学大学院機械工学修士課程修了後、1999年にタイ王国工業省入省。　2012年より現在まで在京タイ王国大使館に出向中。

【第三回】
○タイランド4.0構想の概要と日本中小企業への期待。
「タイランド4.0 構想」の具体的な中身と参加企業が得られるメリットを聞いてみました。タイの首都バンコクを中心に、東側に位置する3県をインフラ・物流網とで結び、「東部経済回廊」と銘打った経済特区に指定する。そして、優先的に誘致する業種を２つに分け、Sカーブ（経済指標グラフの成長曲線に擬えて）型の成長を目指す。詳しくは下記URLの調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』を閲覧。

調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』（PDFダウンロードリンク）
http://www.bmaa.or.jp/
https://news.bmaa.or.jp/（ニュースフィード）

一般財団法人企業共済協会は、国の行う中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤強化に関する調査研究等を行い、その成果の普及を通じて、共済制度の健全な発展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とし昭和５３年７月に設立された公益法人です。　設立以来今日まで、この目的を達成するため中小企業に関する各種調査研究事業及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業共済制度に係る各種関連業務等を中心に運営しております。これからも中小企業者はもとより関係各方面のお役に立つような事業を展開してまいります。