肉牛・乳牛農家に糞尿の堆肥化装置の導入決定、【畜産クラスター補助金】と【法人税特別税制措置】を活用
急速発酵乾燥資源化装置ERSで敷料購入費の大幅削減と堆肥の品質向上
1.背景-増頭計画から予測された3つの懸念
肉牛・乳牛を約13,000頭飼養するトップファームは約700頭の増頭計画に伴い、3つの懸念を抱えていました。一点目は、「既設の堆肥舎では家畜糞尿の処理が追いつかなくなるのではないか」。二点目は、「飼養管理に比重が傾くことから、堆肥購入者のニーズである堆肥の含水率まで攪拌作業*2に労働力を割くことができなくなるのではないか」。三点目は、「地域内で供給過剰傾向にある堆肥の過剰散布で町の地下水汚染が進行してしまうのではないか」。これらを解決する条件「処理能力の向上」「必要労働力の低減」「環境に配慮した堆肥化」をすべて満たす施策を探されていました。(*2 攪拌作業:堆肥の発酵を促進し、水分を飛ばすための作業。野菜農家など堆肥購入者は、含水率の低い堆肥を求める傾向にある。)
2.特長-ERSに期待される機能性と経済性
ERSは微生物のはたらきを活用した急速発酵乾燥装置で、装置本体内部に定植した土着菌が50~60℃の発酵熱を放出、内部を機械的に低圧に設定して沸点を50-70℃に保ちます。これにより、糞尿処理において大腸菌及び種子などの有害菌を死滅させ、排水・悪臭を出さず衛生的な環境を保ちながら、低含水率(約30%)の高品質な堆肥をわずか一日で製造します。一般的な堆肥化が3~6か月間におよぶ自然発酵でメタンガスを発生させるのに対して、本装置では数時間で処理を終えて温室効果ガスの排出も抑えられます。
トップファームでは現行の堆肥舎も継続することから、現行の堆肥(含水率約60%)を混ぜ合わせることにより、含水率を抑えた堆肥を安定供給することが可能になります。これにより、地域外へ堆肥販売を拡大、収益増加が期待されます。さらに、堆肥は敷料に活用でき、敷料購入コストを大幅に低減することもできます。
このような経営改善が見込まれることから、ERSは畜産クラスター補助金事業(設備購入費の約50%の補助)および中小企業等経営強化法に基づく税制措置(法人税の即時償却または設備購入価格の10%税額控除の選択適用)の対象となりました。
3.概要
<事業者>
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事業者 | 株式会社トップファーム |
所在地 | 北海道常呂郡 |
事業 | 肉牛・乳牛の飼育及び売買、飼料・肥料の売買 等 |
飼養頭数 | 約13,000頭(700頭、増頭計画中) |
<導入機器>
![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
導入機器 | ・急速土着菌発酵乾燥システム『ERS-5型』3基 |
設置面積 | 約500坪 |
処理物 | 肉牛糞尿、バーク(樹皮)、麦わらなど |
成果物 | 敷料 |
処理能力 | 1日あたり75トン(25トン/基) |
導入時期 | 2022年3月予定 |
整備費 | 12億6千万円 |
サポート | ・周辺にカメラを設置して遠隔で状況確認 |
4.ERSの導入実績抜粋(補助金活用)
・静岡県富士宮市(乳牛・牛糞敷料再生)
・静岡県富士宮市(メタン発酵後の消化液処理)
5.今後の導入予定
[施工中]長崎県/肉牛/補助金事業/1日あたり25~30トン処理(ERS-5型 1基導入)
[成約済]愛媛県/有害獣減容化/補助金事業/1日あたり2トン処理(ERS-1型 1基導入)
6.今後の展望
今回の導入決定は、農業生産法人 株式会社エフシーエス(北海道川上郡標茶町)の導入事例をご評価いただいたもので、畜産クラスター補助金の活用は2件目となります。JETは、今後も畜産業界の発展と環境保全を同時に実現するERSを日本全国に普及してまいります。
7.関連プレスリリース
2021年12月28日
【 畜産業界が注目 】急速発酵乾燥資源化装置ERSに新・特許技術導入
~1台で「日常時の家畜糞尿処理」「感染症発生時の死畜処理」共に堆肥化可能に~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000085654.html
2021年10月13日
肉牛糞尿の高速資源化で、おが粉購入費42%削減を達成
~敷料再生装置の稼働後1年経過、畜産農家の効率経営を支援強化~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000085654.html
8.会社概要
会社名: 株式会社JET
所在地: 東京都千代田区一番町19 全国農業共済会館
代表者: 代表者 名塚 元臣
設立: 平成25年8月
事業内容: 急速土着菌増殖乾燥システムに関する以下の事業
-開発・製造・販売・輸出入・管理
-適用・導入に関するコンサルティング
-原料の輸出入
資本金: 50,000,000円
ホームページ: https://jet-e.jp/
9.お問い合わせ先
株式会社JET
〒102-0082 東京都千代田区一番町19 全国農業共済会館
管理部 広報担当:松本
TEL:03-5214-4395 e-mail:info@jet-e.jp
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