確定申告期間に合わせ対外広報を展開

2月23日の税理士記念日にも新聞広告を掲載

日本税理士会連合会（東京都品川区大崎１－１１－８日本税理士会館８階、会長：神津信一）は、令和4年2月16日から3月15日までの「確定申告期間」に集中的に対外広報を展開し、引き続き様々なメディア施策を実施しています。

　「確定申告期間」とは、前年の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、申告・納税の手続きを行う期間です。令和元年・令和2年分は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申告期限が一律延長されましたが、令和3年分からは通常のスケジュールに戻ります。一方で、期限までに申告・納付等が困難な場合には、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により期限の延長を申請することができます。

　2月23日は昭和17年（1942年）に税理士法の前身である税務代理士法が制定されたことに由来する「税理士記念日」です。今年は「税理士制度80周年」を迎えるため、読売新聞と日本経済新聞に広告を大々的に出稿し、多くの方に税理士という職業を認知していただくことに努めます。
　さらに、WEB広告も並行して実施しており、若年層をターゲットとしたLINE広告・YouTube広告や、2大検索プラットフォームのGoogleとYahoo!にバナー広告を展開し、税理士を身近な存在として認知・理解していただけるように努めます。

確定申告期と税理士記念日に集中的に展開するWEB広告

※日本税理士会連合会ホームページURL
https://www.nichizeiren.or.jp/