【度重なる税法改正】2022年の電子帳簿保存法改正。企業はどこまで対応できているのか？
8割以上が経理と税務が分かれていると手間がかかると回答
株式会社EPコンサルティングサービス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：野﨑 正幸）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。
2022年の1月に税に関する帳簿書類のペーパーレス化を進めるため「電子帳簿保存法」が改正されました。
（参照：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf）
事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われましたが、その一方で、書面での保存が認められなくなったり罰則が強化されたりといった変更もあるため、内容を把握しておく必要があるでしょう。
中小企業や大企業といった企業規模を問わず、WebやE-Mailなどを含めた電子取引を行う全ての企業が対象となり、税法は複雑かつ頻繁に改正が行われるため、中には対応し切れていない企業もあるのではないでしょうか。
また、改正電子帳簿保存法だけでなく、2022年4月1日からグループ通算制度が導入され、さらに2023年10月1日からはインボイス制度（改正消費税法）が導入されますが、どのような準備を行い、またどのように取り組まれているのか気になるところです。
特に経理と税務が分かれている企業は、度重なる税制改正によって時間や工数などの手間が増え、負担が増している可能性はあるのでしょうか？
そこで今回、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。
はじめに、改正電子帳簿保存法の認知度について調査を行いました。
「電子帳簿保存法の改正内容について、どのくらい把握していますか？」と質問したところ、『完全に把握している（27.6％）』『ある程度は把握している（56.3％）』『あまり把握していない（13.5％）』『全く把握していない（2.6％）』という結果となりました。
2022年に入り半年が経ちましたが、まだ十分に把握しているとはいえない点もあるかもしれません。
では、改正された内容の中で、とりわけ判断が難しいのはどのような点なのでしょうか。
続いて、「電子帳簿保存法の改正で不明な点を挙げるとしたらどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『PCで作成した帳簿について（40.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『手書きの帳簿の扱いについて（33.2％）』『スキャンの手際について（色やサイズなど）（31.2％）』『スキャンデータ＋紙での保存が必要になるケースについて（27.5％）』『電子データの保存先（環境）について（24.3％）』『タイムスタンプについて（16.8％）』『優良な電子帳簿とその他の電子帳簿の要件について（12.2％）』『不明な点はない（6.8％）』と続きました。
電子帳簿の保存には、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つのパターンがあり、それぞれ対象となる帳簿や書類が異なります。
PCで作成した場合は電子データとして保存できますが、手書きの帳簿は対象外です。
また、PCで作成しても手書きによる追記がある書類は電子保存の対象外となるため迷うことも多いのかもしれません。
スキャンで保存する際も、グレースケール（白黒）ではなくカラーでスキャンする必要がある場合があります（資金や物の流れに直結・連動する重要書類など）。
その後、時代の移り変わりと共に2005年（スキャナ保存制度）、2015年（電子帳簿保存法）、2016年（電子帳簿保存法）と改正が行われています。
2021年にも改正があり2022年から適用となったわけですが、こうした度重なる改正に企業は対応できているのでしょうか。
そこで、「税法改正にどのくらいタイムリーに対応できていますか？」と質問したところ、『問題なく対応できている（21.9％）』『時間や工数はかかるが、対応はできている（53.9％）』『あまり対応できていない（21.1％）』『全く対応できていない（3.1％）』という結果となりました。
度重なる税法改正があってもタイムリーに対応できている企業の割合がわかりました。
ただし、企業によって差もあるようです。
電子帳簿保存に関する要件の緩和は、主に業務のペーパーレス化や効率アップを図ることが目的とされています。
そこで、経理（会計など）と税務を同じ社員が担当すれば、さらなる効率化が期待できるでしょう。
では、各企業の経理と税務の担当部署はどのようになっていることが多いのでしょうか。
「経理と税務は同じ社員が担当していますか？」と質問したところ、『はい（69.9％）』『いいえ（30.1％）』という結果となりました
経理と税務の担当が分かれている企業も3割あるようです。
実のところ、経理と税務の部署が分かれていると業務効率に影響を及ぼすのでしょうか。
そこで、「経理と税務が分かれていると時間や工数がかかると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（29.7％）』『ある程度そう思う（53.7％）』『あまりそうは思わない（14.4％）』『全くそうは思わない（2.2％）』という結果となりました。
そう思う（とてもそう思う、ある程度そう思う）の割合が8割を超えました。
経理と税務が分かれている企業は、改正を機に一本化を検討してみても良いかもしれません。
これにより、完全支配関係にある企業内にある各法人は個別で税額の計算や申告を行うことができます。
では、グループ通算制度の概要についての認知度はどのようになっているのでしょうか。
「グループ通算制度の概要をどのくらいご存じですか？」と質問したところ、『大体の内容を把握している（38.0％）』『名前は聞いたことがあるが内容は不明（52.2％）』『名前も内容も知らなかった（9.8％）』という結果となりました。
グループ通算制度の認知度がわかりました。
改正電子帳簿保存法と同じく、十分に把握できていないこともあるかもしれません。
ほぼ同じ制度に「連結納税制度」がありましたが、2020年度の税制改正によりグループ通算制度として移行されました。
移行して間もないこともあり、まだ業務の簡素化を実感している担当者は少ないかもしれませんが、今後の業務についてはどのようにみているのでしょうか。
「連結納税制度からグループ通算制度に移行することで、業務が簡素化されると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（27.7％）』『ある程度そう思う（52.5％）』『そうは思わない（変わらない）（13.2％）』『わからない（6.6％）』という結果となりました。
グループ通算制度のメリットは、親法人の事務負担が軽くなる、修正申告があっても他のグループには影響しない、といったことが挙げられます。
事実、簡素化されると思う（とてもそう思う、ある程度そう思う）の割合が8割を超えたことで、業務の負担が減ることは間違いないようです。
ここまでの改正電子帳簿保存法とグループ通算制度に加えて、2023年10月1日より「インボイス制度」が導入される運びとなりました。
こちらの認知度についてはどのようになっているのでしょうか。
「インボイス制度（改正消費税法）の概要はどのくらい把握していますか？」と質問したところ、『完全に把握している（20.3％）』『ある程度は把握している（57.8％）』『あまり把握していない（17.5％）』『全く把握していない（4.4％）』という結果となりました。
インボイスとは、適格請求書のことです。
登録事業者は、取引先から仕入税額控除の適用を受けるための書類を求められた際、適格請求書を交付しなくてはなりません。
登録事業者だけでなく取引先の適格請求書も保存する必要がありますが、このインボイス制度についても十分に把握しているとはいえないのかもしれません。
インボイス制度の導入は2023年ですが、どのような準備が行われているのでしょうか。
そこで、「インボイス制度（改正消費税法）導入に対してどのような準備を行っていますか？近いものを教えてください（上位3つ迄）」と質問したところ、『現行の販売管理（会計）システムが適格請求書を区分して管理できるかの確認（52.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『適格請求書発行事業者としての登録準備（2021年10月1日～）（37.8％）』『インボイス制度の詳細な内容を調べている（32.8％）』『アウトソーシング先などについて調べている（検討している）（14.2％）』『まだ何も準備していない（7.0％）』と続きました。
現在、各企業で行われている準備の状況がわかりました。
仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために必要な手続きですので早めに準備を終えておくと良いかもしれません。
いずれにしても「十分に把握している」とはいえないのが実状のようです。
そこで、経理と税務が分かれている企業は、これを一本化することで業務を効率にすることができますが、こうした業務をアウトソーシング（外部委託）にすることで、さらなる効率化が期待できるかもしれません。
そのことについて、どのように考えているのでしょうか。
「経理と税務をアウトソーシングすると、どのようなメリットがあると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『業務に集中できる（43.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内で行うよりも安価（37.8％）』『計算ミスや記載漏れの心配がない（34.9％）』『経理や税務担当社員が辞めても問題がない（29.3％）』『頻繁に改正が行われても問題がない（22.7％）』『税法改正にタイムリーに対応できる（18.4％）』と続きました。
業務に集中できる、社内で行うよりも安価、計算ミスや記載漏れの心配がない、といった点にメリットを感じている方が多いことがわかりました。
税制改正の対応が難しい場合は、アウトソーシングを考えてみても良いかもしれません。
内容を十分に把握している企業は多いとはいえず、むしろ税法改正によって時間や工数が増えてしまったという企業もあるかもしれません。
こうした度重なる税法改正に対して、まず企業がやるべきことは経理と税務を一本化することかもしれません。
それでも難しいならアウトソーシング（外部委託）を検討してみてはいかがでしょうか。
★経理・会計・税務アウトソーシング（※税務は、税理士法人EOSが対応いたします。）
EPコンサルティングサービス（EPCS）の経理・会計・税務アウトソーシングは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。
【基本サービス】
・日常会計業務
・月次会計業務
・決算業務
・税務業務
・コンサルティング
【外資系向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは外資系企業において多くの実績を有しております。
世界有数の国際会計事務所であるアーンストアンドヤングから分離独立して設立した経緯もあり、高品質かつ効率的なサービスをご提供します。
税理士・公認会計士・USCPA、その他経験豊富なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英文会計による記帳はもちろんのこと、US／国際基準によるレポーティング、英語でのコミュニケーションもお任せください。
【上場企業・国内企業向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは上場企業やその子会社において多くの実績を積み上げてまいりました。
上場企業やそれに準ずる企業に求められる要件を的確に捉え、高品質なプロフェッショナルアウトソーシングをご提供いたします。
・開示制度への対応
・監査要求レベルへの対応
・連結決算への対応
【資産流動化案件・SPCサービス】
EPCSの資産流動化案件等ストラクチャードファイナンスにおける特別目的会社（SPC）向けサービスは、ストラクチャー組成時の会計・税務に関するアドバイスやSPC設立支援から始まり、SPC会計・税務・その他の運用開始後の事務管理業務、そして案件終了時の解散・清算までの過程において必要な業務支援など、ストラクチャーの各ステージおける幅広いご支援が可能です。
会計・税務業務のご支援はもちろんのこと、投資家向けレポーティングや質疑応答対応、会計監査対応、資金管理業務、SPC設立時・リファイナンス時の会計・税務意見書など、きめ細やかなサービスをワンストップ／バイリンガルにてご提供いたします。
★給与計算・社会保険アウトソーシング
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、企業規模を問わず、給与計算から労務管理のアドバイスに至るまでの総合的で高品質かつ信頼性の高いサービスを継続的に提供いたします。
【基本サービス】
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
毎月お客様よりお預かりする資料に基づいて給与計算を行い、経営分析に必要な各種資料をご提供いたします。
また、年末調整の際は、お客様のニーズに合わせた案内・記入例などの資料をご用意して、内容チェックから問い合わせ対応まで行き届いたサービスを提供しています。
社会保険手続きに関しては、給与計算と連動して行いますので、お手間をかけることなく迅速で適切な処理を実現します。
高い専門的知識を持つ担当者が柔軟かつ臨機応変に対応しますので、安心してお任せいただくことができます。
【外資系向け】
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、バイリンガルスタッフを数多く配置し、外資系企業のお客様をサポートいたします。
特有の論点がある外資系企業の給与計算、社会保険及び労務管理のアドバイスまで、お客様のニーズに合った最適で包括的なソリューションをご提案します。
日本進出時からのサポートも多く手がけておりますので、海外本社との直接のコミュニケーションもご安心してお任せいただけます。
【コンサルティング】
給与計算・社会保険アウトソーシングサービスを提供するプロフェッショナルチームは、高い専門性を有しております。
国内はもとより海外も含めた豊富な事例を活用することで、お客様が抱える課題を解決してまいります。
また、大手国際会計事務所のグローバルネットワークや法務分野におけるネットワークを活用できるのもEPCSの強みです。
人事・労務等において、お困りのことなら何でもご相談ください。
現状の管理業務アウトソーシングにご満足いただいていない企業様、これから管理業務のアウトソーシングをお考えの企業様、ぜひ株式会社EPコンサルティングサービスにご相談ください。
■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact
調査概要：「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査
【調査期間】2022年5月31日（火）～2022年6月1日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,020人
【調査対象】従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
（参照：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf）
事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われましたが、その一方で、書面での保存が認められなくなったり罰則が強化されたりといった変更もあるため、内容を把握しておく必要があるでしょう。
中小企業や大企業といった企業規模を問わず、WebやE-Mailなどを含めた電子取引を行う全ての企業が対象となり、税法は複雑かつ頻繁に改正が行われるため、中には対応し切れていない企業もあるのではないでしょうか。
また、改正電子帳簿保存法だけでなく、2022年4月1日からグループ通算制度が導入され、さらに2023年10月1日からはインボイス制度（改正消費税法）が導入されますが、どのような準備を行い、またどのように取り組まれているのか気になるところです。
特に経理と税務が分かれている企業は、度重なる税制改正によって時間や工数などの手間が増え、負担が増している可能性はあるのでしょうか？
そこで今回、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。
- しっかり把握できている？改正電子帳簿保存法
はじめに、改正電子帳簿保存法の認知度について調査を行いました。
「電子帳簿保存法の改正内容について、どのくらい把握していますか？」と質問したところ、『完全に把握している（27.6％）』『ある程度は把握している（56.3％）』『あまり把握していない（13.5％）』『全く把握していない（2.6％）』という結果となりました。
2022年に入り半年が経ちましたが、まだ十分に把握しているとはいえない点もあるかもしれません。
では、改正された内容の中で、とりわけ判断が難しいのはどのような点なのでしょうか。
続いて、「電子帳簿保存法の改正で不明な点を挙げるとしたらどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『PCで作成した帳簿について（40.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『手書きの帳簿の扱いについて（33.2％）』『スキャンの手際について（色やサイズなど）（31.2％）』『スキャンデータ＋紙での保存が必要になるケースについて（27.5％）』『電子データの保存先（環境）について（24.3％）』『タイムスタンプについて（16.8％）』『優良な電子帳簿とその他の電子帳簿の要件について（12.2％）』『不明な点はない（6.8％）』と続きました。
電子帳簿の保存には、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つのパターンがあり、それぞれ対象となる帳簿や書類が異なります。
PCで作成した場合は電子データとして保存できますが、手書きの帳簿は対象外です。
また、PCで作成しても手書きによる追記がある書類は電子保存の対象外となるため迷うことも多いのかもしれません。
スキャンで保存する際も、グレースケール（白黒）ではなくカラーでスキャンする必要がある場合があります（資金や物の流れに直結・連動する重要書類など）。
- 経理と税務は一つの方が対応しやすい？それとも？
その後、時代の移り変わりと共に2005年（スキャナ保存制度）、2015年（電子帳簿保存法）、2016年（電子帳簿保存法）と改正が行われています。
2021年にも改正があり2022年から適用となったわけですが、こうした度重なる改正に企業は対応できているのでしょうか。
そこで、「税法改正にどのくらいタイムリーに対応できていますか？」と質問したところ、『問題なく対応できている（21.9％）』『時間や工数はかかるが、対応はできている（53.9％）』『あまり対応できていない（21.1％）』『全く対応できていない（3.1％）』という結果となりました。
度重なる税法改正があってもタイムリーに対応できている企業の割合がわかりました。
ただし、企業によって差もあるようです。
電子帳簿保存に関する要件の緩和は、主に業務のペーパーレス化や効率アップを図ることが目的とされています。
そこで、経理（会計など）と税務を同じ社員が担当すれば、さらなる効率化が期待できるでしょう。
では、各企業の経理と税務の担当部署はどのようになっていることが多いのでしょうか。
「経理と税務は同じ社員が担当していますか？」と質問したところ、『はい（69.9％）』『いいえ（30.1％）』という結果となりました
経理と税務の担当が分かれている企業も3割あるようです。
実のところ、経理と税務の部署が分かれていると業務効率に影響を及ぼすのでしょうか。
そこで、「経理と税務が分かれていると時間や工数がかかると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（29.7％）』『ある程度そう思う（53.7％）』『あまりそうは思わない（14.4％）』『全くそうは思わない（2.2％）』という結果となりました。
そう思う（とてもそう思う、ある程度そう思う）の割合が8割を超えました。
経理と税務が分かれている企業は、改正を機に一本化を検討してみても良いかもしれません。
- 電子帳簿保存法以外の税制改正は？
これにより、完全支配関係にある企業内にある各法人は個別で税額の計算や申告を行うことができます。
では、グループ通算制度の概要についての認知度はどのようになっているのでしょうか。
「グループ通算制度の概要をどのくらいご存じですか？」と質問したところ、『大体の内容を把握している（38.0％）』『名前は聞いたことがあるが内容は不明（52.2％）』『名前も内容も知らなかった（9.8％）』という結果となりました。
グループ通算制度の認知度がわかりました。
改正電子帳簿保存法と同じく、十分に把握できていないこともあるかもしれません。
ほぼ同じ制度に「連結納税制度」がありましたが、2020年度の税制改正によりグループ通算制度として移行されました。
移行して間もないこともあり、まだ業務の簡素化を実感している担当者は少ないかもしれませんが、今後の業務についてはどのようにみているのでしょうか。
「連結納税制度からグループ通算制度に移行することで、業務が簡素化されると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（27.7％）』『ある程度そう思う（52.5％）』『そうは思わない（変わらない）（13.2％）』『わからない（6.6％）』という結果となりました。
グループ通算制度のメリットは、親法人の事務負担が軽くなる、修正申告があっても他のグループには影響しない、といったことが挙げられます。
事実、簡素化されると思う（とてもそう思う、ある程度そう思う）の割合が8割を超えたことで、業務の負担が減ることは間違いないようです。
ここまでの改正電子帳簿保存法とグループ通算制度に加えて、2023年10月1日より「インボイス制度」が導入される運びとなりました。
こちらの認知度についてはどのようになっているのでしょうか。
「インボイス制度（改正消費税法）の概要はどのくらい把握していますか？」と質問したところ、『完全に把握している（20.3％）』『ある程度は把握している（57.8％）』『あまり把握していない（17.5％）』『全く把握していない（4.4％）』という結果となりました。
インボイスとは、適格請求書のことです。
登録事業者は、取引先から仕入税額控除の適用を受けるための書類を求められた際、適格請求書を交付しなくてはなりません。
登録事業者だけでなく取引先の適格請求書も保存する必要がありますが、このインボイス制度についても十分に把握しているとはいえないのかもしれません。
インボイス制度の導入は2023年ですが、どのような準備が行われているのでしょうか。
そこで、「インボイス制度（改正消費税法）導入に対してどのような準備を行っていますか？近いものを教えてください（上位3つ迄）」と質問したところ、『現行の販売管理（会計）システムが適格請求書を区分して管理できるかの確認（52.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『適格請求書発行事業者としての登録準備（2021年10月1日～）（37.8％）』『インボイス制度の詳細な内容を調べている（32.8％）』『アウトソーシング先などについて調べている（検討している）（14.2％）』『まだ何も準備していない（7.0％）』と続きました。
現在、各企業で行われている準備の状況がわかりました。
仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために必要な手続きですので早めに準備を終えておくと良いかもしれません。
- 度重なる税制改正、アウトソーシング（外部委託）すると？
いずれにしても「十分に把握している」とはいえないのが実状のようです。
そこで、経理と税務が分かれている企業は、これを一本化することで業務を効率にすることができますが、こうした業務をアウトソーシング（外部委託）にすることで、さらなる効率化が期待できるかもしれません。
そのことについて、どのように考えているのでしょうか。
「経理と税務をアウトソーシングすると、どのようなメリットがあると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『業務に集中できる（43.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内で行うよりも安価（37.8％）』『計算ミスや記載漏れの心配がない（34.9％）』『経理や税務担当社員が辞めても問題がない（29.3％）』『頻繁に改正が行われても問題がない（22.7％）』『税法改正にタイムリーに対応できる（18.4％）』と続きました。
業務に集中できる、社内で行うよりも安価、計算ミスや記載漏れの心配がない、といった点にメリットを感じている方が多いことがわかりました。
税制改正の対応が難しい場合は、アウトソーシングを考えてみても良いかもしれません。
- 【まとめ】度重なる税法改正は、経理と税務のワンストップサービスが良い？
内容を十分に把握している企業は多いとはいえず、むしろ税法改正によって時間や工数が増えてしまったという企業もあるかもしれません。
こうした度重なる税法改正に対して、まず企業がやるべきことは経理と税務を一本化することかもしれません。
それでも難しいならアウトソーシング（外部委託）を検討してみてはいかがでしょうか。
- 経理と税務のワントップサービスなら「EPコンサルティングサービス」
★経理・会計・税務アウトソーシング（※税務は、税理士法人EOSが対応いたします。）
EPコンサルティングサービス（EPCS）の経理・会計・税務アウトソーシングは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。
【基本サービス】
・日常会計業務
・月次会計業務
・決算業務
・税務業務
・コンサルティング
【外資系向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは外資系企業において多くの実績を有しております。
世界有数の国際会計事務所であるアーンストアンドヤングから分離独立して設立した経緯もあり、高品質かつ効率的なサービスをご提供します。
税理士・公認会計士・USCPA、その他経験豊富なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英文会計による記帳はもちろんのこと、US／国際基準によるレポーティング、英語でのコミュニケーションもお任せください。
【上場企業・国内企業向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは上場企業やその子会社において多くの実績を積み上げてまいりました。
上場企業やそれに準ずる企業に求められる要件を的確に捉え、高品質なプロフェッショナルアウトソーシングをご提供いたします。
・開示制度への対応
・監査要求レベルへの対応
・連結決算への対応
【資産流動化案件・SPCサービス】
EPCSの資産流動化案件等ストラクチャードファイナンスにおける特別目的会社（SPC）向けサービスは、ストラクチャー組成時の会計・税務に関するアドバイスやSPC設立支援から始まり、SPC会計・税務・その他の運用開始後の事務管理業務、そして案件終了時の解散・清算までの過程において必要な業務支援など、ストラクチャーの各ステージおける幅広いご支援が可能です。
会計・税務業務のご支援はもちろんのこと、投資家向けレポーティングや質疑応答対応、会計監査対応、資金管理業務、SPC設立時・リファイナンス時の会計・税務意見書など、きめ細やかなサービスをワンストップ／バイリンガルにてご提供いたします。
★給与計算・社会保険アウトソーシング
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、企業規模を問わず、給与計算から労務管理のアドバイスに至るまでの総合的で高品質かつ信頼性の高いサービスを継続的に提供いたします。
【基本サービス】
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
毎月お客様よりお預かりする資料に基づいて給与計算を行い、経営分析に必要な各種資料をご提供いたします。
また、年末調整の際は、お客様のニーズに合わせた案内・記入例などの資料をご用意して、内容チェックから問い合わせ対応まで行き届いたサービスを提供しています。
社会保険手続きに関しては、給与計算と連動して行いますので、お手間をかけることなく迅速で適切な処理を実現します。
高い専門的知識を持つ担当者が柔軟かつ臨機応変に対応しますので、安心してお任せいただくことができます。
【外資系向け】
EPCSの給与計算・社会保険アウトソーシングは、バイリンガルスタッフを数多く配置し、外資系企業のお客様をサポートいたします。
特有の論点がある外資系企業の給与計算、社会保険及び労務管理のアドバイスまで、お客様のニーズに合った最適で包括的なソリューションをご提案します。
日本進出時からのサポートも多く手がけておりますので、海外本社との直接のコミュニケーションもご安心してお任せいただけます。
【コンサルティング】
給与計算・社会保険アウトソーシングサービスを提供するプロフェッショナルチームは、高い専門性を有しております。
国内はもとより海外も含めた豊富な事例を活用することで、お客様が抱える課題を解決してまいります。
また、大手国際会計事務所のグローバルネットワークや法務分野におけるネットワークを活用できるのもEPCSの強みです。
人事・労務等において、お困りのことなら何でもご相談ください。
現状の管理業務アウトソーシングにご満足いただいていない企業様、これから管理業務のアウトソーシングをお考えの企業様、ぜひ株式会社EPコンサルティングサービスにご相談ください。
■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact
調査概要：「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査
【調査期間】2022年5月31日（火）～2022年6月1日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,020人
【調査対象】従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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