上場企業向け英文情報開示支援プログラムを希望する企業を、本日(2022年4月25日)より募集します!
FinCity .Tokyoが東京都の補助事業として実施する英文情報開示支援事業(プロジェクト名 Disclosure G)の支援プログラムが本年度も開始されます。
一般社団法人 東京国際金融機構(通称:FinCity.Tokyo)では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業(プロジェクト名 Disclosure G:GとはGreen、Global、Governanceを意味します。)を、東京都の補助事業として令和3年度より実施しております。令和4年度は支援対象企業数を拡大のうえ事業を実施します。この度、以下のとおり本件事業の支援対象企業を新規募集する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
昨今、新興市場等に上場する、社会課題解決型といわれる企業の活動は、日本の経済の一役を担っています。
しかし、一般的に上場後間もない企業の多くはIRに割く人員も十分でなく、海外投資家からの投資も限られる現状があると考えています。
これを打破するためには、海外投資家の注目を集めるような、企業のエクイティ・ストーリーを構築することや、開示情報を分かりやすく英文化し、発信するなどの効果的なIRの実施が必要です。また、このような取組は企業の海外展開にあたっても有効と考えます。
以上から、本事業においては、企業のIR活動に対し、エクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。
なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。
また本事業について関心のある上場企業の皆様向けの説明会をオンラインで下記のとおり開催いたします。ご参加希望の方は下記の事前説明会の申し込みURLからお申し込みください。
令和4年5月11日(水)12時~13時
令和4年5月12日(木)12時~13時
◆開催形式
オンライン (Zoomを使用します。)
◆事前説明会申し込み
下記よりご都合の良い回にお申し込みください。
・令和4年5月11日(水)12時~13時:https://bit.ly/3rKbivU
・令和4年5月12日(木)12時〜13時:https://bit.ly/3Or05KD
誠に勝手ながら、令和4年5月9日(月)までの申し込みをお願いいたします。
「英文開示支援事業」要綱
https://prtimes.jp/a/?f=d90638-20220425-ecb92ed9cfbf2e9204add64df4a2a2a3.pdf
本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱(本則)、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。
必ず本要綱を確認の上、本支援プログラムをお申し込みください。
◆支援プログラム内容
1. エクイティ・ストーリーの構築支援
2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス
原則上記1から3に掲げる支援プログラムを実施致しますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。
◆応募者の要件
以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第2 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。
◆選定社数
令和4年度は15社程度の選定を予定しています。
なお、選定社数に達すると見込まれる時点で終了します。
◆本支援プログラム申し込み
URL:https://bit.ly/3jOLxq0
◆申込記入項目
◆後援
株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所
◆本件に関する問い合わせ先
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
(一社)東京国際金融機構 The Organization of Global Financial City Tokyo
略称:FinCity.Tokyo(フィンシティー・トーキョー)
東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とす
■事業内容
① 国際金融都市としての東京に関連する情報発信
② 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携
③ 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
④ 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
⑤ 海外金融機関等の誘致
⑥ 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言
⑦ その他法人の目的を達成するために必要な事業
■国際シンポジウム「FinCity Global Forum」ダイジェスト動画
https://fincity.tokyo/
昨今、新興市場等に上場する、社会課題解決型といわれる企業の活動は、日本の経済の一役を担っています。
しかし、一般的に上場後間もない企業の多くはIRに割く人員も十分でなく、海外投資家からの投資も限られる現状があると考えています。
これを打破するためには、海外投資家の注目を集めるような、企業のエクイティ・ストーリーを構築することや、開示情報を分かりやすく英文化し、発信するなどの効果的なIRの実施が必要です。また、このような取組は企業の海外展開にあたっても有効と考えます。
以上から、本事業においては、企業のIR活動に対し、エクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。
なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。
また本事業について関心のある上場企業の皆様向けの説明会をオンラインで下記のとおり開催いたします。ご参加希望の方は下記の事前説明会の申し込みURLからお申し込みください。
- 事前説明会について
令和4年5月11日(水)12時~13時
令和4年5月12日(木)12時~13時
◆開催形式
オンライン (Zoomを使用します。)
◆事前説明会申し込み
下記よりご都合の良い回にお申し込みください。
・令和4年5月11日(水)12時~13時:https://bit.ly/3rKbivU
・令和4年5月12日(木)12時〜13時:https://bit.ly/3Or05KD
誠に勝手ながら、令和4年5月9日(月)までの申し込みをお願いいたします。
- 英文情報開示支援プログラムについて
「英文開示支援事業」要綱
https://prtimes.jp/a/?f=d90638-20220425-ecb92ed9cfbf2e9204add64df4a2a2a3.pdf
本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱(本則)、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。
必ず本要綱を確認の上、本支援プログラムをお申し込みください。
◆支援プログラム内容
1. エクイティ・ストーリーの構築支援
2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス
原則上記1から3に掲げる支援プログラムを実施致しますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。
◆応募者の要件
以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第2 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。
- 東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。
- 2022年4月1日時点で新規上場後3年以内であること。
- 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項の規定する親会社をいう。
- 東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
- 海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
- 海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
- ESGに関し、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
- 令和3年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。
◆選定社数
令和4年度は15社程度の選定を予定しています。
なお、選定社数に達すると見込まれる時点で終了します。
◆本支援プログラム申し込み
URL:https://bit.ly/3jOLxq0
◆申込記入項目
- 企業情報
- 連絡先情報
- 上場情報(証券コード・時価総額(20221年4月1日終値ベース)等)
- 貴社の情報開示・IRに関する情報(貴社の事業紹介、現在のIRの体制、IRに対する経営陣のコミット状況、英文開示の実施状況
- 現在感じているIRの課題
- 現在の四半期ベースでのIR実施件数(個人向け・国内/海外機関投資家との面談数、アナリストとの面談数)
- IR支援に求めていること
- 特に英訳支援を希望する開示資料
- ESGに対する取組状況
- 海外への事業展開の状況
◆後援
株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所
◆本件に関する問い合わせ先
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度FinCity.Tokyo ウェブサイトページにQ&Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。
- 【東京国際金融機構 FinCity.Tokyoとは?】
(一社)東京国際金融機構 The Organization of Global Financial City Tokyo
略称:FinCity.Tokyo(フィンシティー・トーキョー)
■ミッション
東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とす
■事業内容
① 国際金融都市としての東京に関連する情報発信
② 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携
③ 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
④ 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
⑤ 海外金融機関等の誘致
⑥ 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言
⑦ その他法人の目的を達成するために必要な事業
■国際シンポジウム「FinCity Global Forum」ダイジェスト動画
■公式ウェブサイト
https://fincity.tokyo/
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